8.開業の届出

会社設立登記申請後は、諸官庁への届け出を行います

設立登記が済んだら、まだもう一仕事残っています。
税務署や都道府県、社会保険事務所などにそれぞれに必要な届出を行わなくてはいけません。

会社 設立登記 法人 登記申請 届出 書類
登記申請して会社ができたら、必要な「届出」も忘れずに…。

どこに 何について 届出するのでしょう?

税金に関する届出
保険に関する届出

を行います。

届出先 届け出る内容
税務署 法人税(国税) 税金に関する届出
都道府県・市区町村 地方税
社会保険事務所 社会保険
(健康保険、厚生年金)
保険に関する届出
労働基準監査署 労災保険
ハローワーク 雇用保険

すべての法人は、税金を支払い、社会保険に加入する義務があります。そのための届出が必要なのです。

届出に必要な書類を確認しましょう。

設立登記後の届出にはどんな書類が必要ですか?

会社設立登記申請後の「届出」に必要な書類はどんなものがあるでしょうか。

「どこ」「どんな書類」「いつまで」に届ければ良いのか、事前に把握しておきましょう。

提出先別に必要な提出書類と提出期限について解説していきます。

届出が必要な提出先とは?

1.税務署
2.都道府県・市区町村
3.社会保険事務所
4.労働基準監査署
5.ハローワーク

①税金 ②保険 に関する書類を作成し提出します。

1.税務署への届け出

会社を設立した場合には、法人税や消費税など国に納める税金に関する届け出を所轄の税務署にしなければなりません。

提出期限はそれぞれ異なりますが、何度も足を運ぶ手間を省くためにも書類は一度に作成しておくとよいでしょう。

[1] 法人設立届出書

どんな書類?⇒
「会社が設立されたこと」を税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
会社設立から2ヶ月以内です。

添付書類⇒
①定款のコピー
②登記事項証明書
③株主名簿
④設立時貸借対照表
⑤設立趣意書(事業概況書)など

[2] 給与支払事務所等の開設届出書

どんな書類?⇒
給料を支払う=所得税に関する届け出が必要です。

いつまでに?⇒
第1回給与支払日までです。

添付書類
必要ありません。

[3] 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

どんな書類?⇒
毎月の源泉徴収税の納付を、半年に一度にまとめて手間を省くことができます。
従業員が10名未満の会社である場合にはこの源泉所得税の納期の特例を受けることができます。

いつまでに?⇒
期限は特にありませんが、従業員が10名未満の会社であれば他の届出と一緒にこの手続きをしておいた方がいいでしょう。

添付書類⇒
必要ありません。

[4] 青色申告の承認申請書

どんな書類?⇒
青色申告制度の適用を受けるための申請書です。青色申告は、「帳簿をきちんとつけて正確に申告すれば、代わりに税務上のメリットが受けられますよ」、という制度です。

いつまでに?⇒
①会社設立の日以後3か月経過日と②最初の事業年度終了日 のうちいずれか早い日の前日までです。

添付書類⇒
必要ありません。

[5] 棚卸資産の評価方法の届出書

どんな書類?⇒
決算期ごとの商品の在庫の価値をどのように評価するかを税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

添付書類⇒
必要ありません。

棚卸資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、税理士に相談して評価方法を決めるのが一般的です。

[6] 減価償却資産の償却方法の届出書

どんな書類?⇒
年々消耗していくような資産(例えば自動車など)をどのように評価するかを税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

添付書類⇒
必要ありません。

原価償却資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、選択に迷った場合やわからない場合には、税務署の窓口で聞いてみましょう。

2.都道府県・市区町村 への届出

「1.税務署への届出 」で、国に納める法人税に関して税務署に各種届出を行いました。
次に必要なのは、地方税に関して都道府県市区町村への届出です。
本店所在地がある都道府県・市区町村の税事務所で手続きをします。

法人設立届出書

どんな書類?⇒
税務署に提出したものと同じ「法人設立届出書」を、都道府県と市区町村 それぞれに提出します。

いつまでに?⇒
道府県は概ね2~4週間、市町村は自治体によって異なります。
問い合わせて確認しておきましょう。

添付書類
①定款のコピー
②履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
その他、自治体によって必要な添付書類が異なります。添付書類についても確認しておきましょう。

このように、提出期限や必要な添付書類の内容など、地方自治体によって異なりますので、事前に問い合わせたりホームページなどで確認が必要です。

※東京都は他と異なります。

・23区内なら、都税事務所への届出のみでOK(区役所への届出を兼ねるため)
・提出期限が設立後15日以内と、短い。

上記のように東京都下の場合は他の道府県と異なる点があるのでご注意ください。

 

「1.税務署 への届出」では法人税(国税)に関する届出を、
「2.都道府県・市区町村 への届出」では地方税に関する届出を、それぞれ行いました。

すべての法人は、社会保険に加入する義務があります。
また、従業員を雇えば労働保険労災保険雇用保険)に加入します。

「3.社会保険事務所 への届出」では社会保険の届出について、
「4.労働基準監査署 への届出」では労災保険の届出について、
「5.ハローワーク への届出」では雇用保険の届出について、
それぞれご説明します。

3.社会保険事務所 への届出

すべての法人は、社会保険に加入する義務があります。

社会保険とは?

国が運営する公的な保険で、その中の
・健康保険(病気や怪我に備える)
・厚生年金(老後の生活保障のために備える)
をここでは指します。

社会保険事務所への提出書類一覧

1. 新規適用届(社会保険事務所所定の用紙)

2. 新規適用事業所現況書(社会保険事務所所定の用紙)

3. 被保険者資格取得届(社会保険事務所所定の用紙)

4. 健康保険被扶養(異動)届(社会保険事務所所定の用紙)

※添付書類が必要です。

①登記事項証明書
②賃貸契約書のコピー(事務所が賃貸である場合のみ必要です)
③出勤簿(タイムカードでも可)
④労働者名簿(氏名・生年月日・従事する業務などを記載)
⑤賃金台帳(給料の額や内訳・労働時間などを記載)
⑥預金口座振替依頼書(社会保険事務所所定の用紙。銀行で口座番号の証明印を受けてください) など

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の社会保険事務所の窓口で聞いてみましょう。

 

また、法人は 従業員を雇用したら必ず労働保険に加入しなければなりません。

労働保険とは?

社会保険と同じく国の公的な保険で、そのうちの
・労災保険(勤務中の事故に対する保険)
・雇用保険(失業手当の給付に関する保険)
をここでは指します。

合わせて労働保険と呼びますが、労災保険は労働基準監査署へ、雇用保険はハローワークに届け出ます。

労働基準監督署で提出した書類がハローワークで必要になりますので、労働基準監督署→ハローワークの順に届け出ます。

4.労働基準監査署 への届出

雇用の状況などを労働基準監督署に届け出て、労災保険の加入手続きをします。

労働基準監査署への提出書類一覧

1. 労働保険関係成立届(労働基準監督署所定の用紙)

2. 労働保険概算保険料申告書(労働基準監督署所定の用紙)

※添付書類が必要です

①登記事項証明書
②従業員名簿
③ 賃金台帳
④出勤簿(タイムカード可) など

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の労働基準監督署の窓口で聞いてみましょう。

提出期限⇒
従業員を雇用した日の翌日から10日以内

5.ハローワーク への届出

労働基準監督署に保険関係成立届を提出し終わったら、次はハローワークで雇用保険の加入手続きをします。

ハローワークへの提出書類一覧

1. 雇用保険適用事業所設置届(ハローワーク所定の用紙)

2. 雇用保険被保険者資格取得届(ハローワーク所定の用紙)

※添付書類が必要です

①労働保険関係成立届のコピー(労働基準監督署の受付印のあるもの)
②登記事項証明書
③従業員名簿
④雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは被保険者証
⑤ 賃金台帳
⑥出勤簿(タイムカードでも可)

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の労働基準監督署の窓口で聞いてみましょう。

提出期限⇒
従業員を雇用した日の翌日から10日以内

 

ここまでで、
1.税務署
2.都道府県・市区町村
3.社会保険事務所
4.労働基準監査署
5.ハローワーク

各所への「届出」が完了となります。

 

法人用銀行口座の開設

法人の銀行口座を開設するために必要なものは?

まずは金融機関のHPなどで確認を

金融機関によって口座開設までの手続きや必要な書類が異なります。まずは、取り引き予定の金融機関にて必要事項を確認しましょう。

概ね、申込み→審査→口座開設 という流れになります。申し込みの段階でWEB申し込みや郵送での書類送付が可能な金融機関もあります。
何かと忙しい開業準備期間ですので、スムーズに口座開設できるよう事前準備を整えておきましょう。

法人の銀行口座開設に必要な物

①履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(原本)
②法人の印鑑登録証明書(原本)
③代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し
住民票記載事項証明書など)
④会社実印
⑤銀行届出印
⑥法人番号指定通知書(コピー)
⑦来店者と法人の関係を証する書類(委任状等)

などが必要となります。

加えて、設立後6か月以内の法人の場合は、
・所轄税務署あての法人設立届出書(控)
・所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
・主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)または
・主たる事務所の賃貸借契約書(原本)

など、税金面や所在地を証明する書面が求められたり、

自社の事業内容や実態を証明する上で、
・会社概要
・事業計画書
・HPのURLや画面のプリントアウト
・代表者の職務経歴書
・取引先情報

などが求められることもあります。

会社実印

法務局で登録を済ませた会社の代表印として重要な印鑑です。

銀行届出印

口座開設時に金融機関に届け出る印鑑です。管理の上でも安全の上でも、会社実印とは分けて作成・管理をおすすめいたします。

法人の新規の口座開設の現状

審査の際には、事業内容や口座開設の理由・利用目的等の詳しい説明を求められることもあるそうです。
それはなぜなのでしょう?

昨今、法人名義口座を新規に開設する際に審査が厳しくなっています。
金融機関としては、取り引きをするもすぐに会社が倒産してしまったり、自行の口座を犯罪などで悪用されたり、といった事態は避けなければなりません。そのため、取引に値する信用や力がある会社かどうかの審査を徹底しています。
通常でもある程度の期間を要する法人口座の開設のハードルは、なお一層高くなる傾向にあります。
設立登記後の業務のスタートを滞りなく行えるよう、口座開設の為の必要書類や各種印鑑、証明書等についての準備も早めに整え、スムーズに開設できるようにしたいものです。

設立のタイミングだからこそ、法人実印法人銀行印の作成にも心を配りたいもの。
今後末永く経営躍進に機運をもたらす、縁起良く決意の込められた社印をあつらえましょう。

会社設立や法人用銀行口座開設に必須の法人用印鑑のご相談、うけたまわっております。

「信用」が何よりも求められる金融機関との取り引きは、今後の融資など資金繰りにも大きく影響してきます。
また、自社の成長性や可能性をアピールし、「ぜひ取り引きしたい」と相手に思わせたいものです。

社名の画数を吉数に整え、八方位の運気の中から伸ばしたい運気を強めておつくりする小林大伸堂の会社印鑑は、威風堂々と、そしてひたむきな自社の熱意をカタチにする「しるし」です。

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自社の掲げる目標や企業理念、目指す理想や大いなる挑戦。
設立起業の時だからこそ、カタチにしたい想いがあることでしょう。
その「想い」を社名に込めて唯一の「しるし」としてお届けいたします。

「名」に「想い」を込めてこそ「印」です。
老舗印章店  名印想の小林大伸堂が、お手伝いさせていただきます。

登記 と 届出

会社設立の手続きは、「登記」と「届出」が必要です。

登記は、「会社(法人)として誕生する」ための手続き、
届出は、会社が出来ましたと報告し「認めてもらう」ための手続きです。

 

許認可が必要な事業とは?その申請先は?

許認可(届出・登録・認可・許可・免許)が必要な事業の場合は事前に確認や準備が必要です。

設立前に必ず確認を

許認可の種類と申請先

様々な業種の中には、国や地方自治体などから「許可」や「認可」がないと営業できないものも多くあります。開業予定の事業が許認可の必要がないかを必ず確認しておきましょう。

例えば、飲食店や喫茶店なら「保健所の許可」が、クリーニング店なら「保健所への届出」が必要です。

必要な「条件」も確認を

許認可の手続きは設立登記後に行うことが一般的ですが、どのような許認可が必要か、その許認可を得るための条件は、などを事前に確認しておきましょう。
設立登記は無事済んだのに 許認可が下りない!なんてことにならないように…。

例えば、飲食店などなら食品衛生責任者の資格者や施設の条件が定められていたり、クリーニング店なら、クリーニング師の免許を持つ人がいて業務用設備が必要、など規定が定められています。

主な許認可事業と その申請先

許認可は、届出・登録・認可・許可・免許の5つに分けられます。また、業種ごとに届け出先が異なります。
許認可の種類と業種の届け出先の一例として…

開業予定の事業は許認可が必要ではありませんか?

 

同じ業種であっても、自治体ごとに 許認可の要不要や審査基準が異なる場合があるため、満たすべき基準をチェックしてきましょう。

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個人事業主・フリーランスが準備する印鑑は、どんなものが必要でしょうか?

スタートだからこそ の決意や夢を込めて

敢えて個人で独立しよう、フリーランスで挑戦しよう。そんな決意や想いを、小林大伸堂では ご自身のお名前や屋号のお名前に込めてお作りいたします。

新たな道へと一歩を踏み出すスタートの時だからこそ、言葉にしたい想いがあることでしょう。

成功しますように。
夢が叶いますように。
人脈を広げてチャンスを掴めますように。

・・・・そんな願いを社名やお名前に込めて、印影デザインをお仕立ていたします。

「名」をしるす印鑑に、想いを込めて。

事業の成功や発展、夢の実現のパートナーとして「あとおし」となる、そんな印鑑をお届けいたします。

個人事業主・フリーランスが揃えるべき印鑑は?

自分自身の名前でお仕事をされるフリーランス、あるいは自社のショップ名が何よりの営業ツールとなる個人事業主の方にとって、「名」をしるす印鑑の果たす役割は大きいものです。

第一印象や信頼感というカタチにならないものだからこそ、印鑑は時に、人生や社運を左右するような契約において 証(あかし)として重要な役割を果たします。

個人事業主やフリーランスの方からの印鑑作成依頼の際に、

法人企業のような立派な印鑑が必要でしょうか?
プライベートで今まで使っている個人の印鑑一本でもOK?
屋号はないので個人名だけで作成したいが・・・・。

様々な疑問をいただきます。

事業規模や屋号(ショップ名・会社名)の有る無しに応じて、ふさわしい印鑑をご提案いたします。

ビジネスや届出で必須ならばきちんと作っておきたいけれど、必要ない物にまで経費はかけられないこの時期。だからこそご自身に合った印鑑をご準備いただけますようサポートいたします。

一例として・・・

★個人名でビジネスされる方は、プライベートの印鑑とは別に、ビジネス用の丸印と銀行印を。

個人名でお仕事するなら「個人名」の印鑑を、プライベート用印鑑とは別に用意。

≪作成事例≫

◆個人名でウェブデザイナーとして開業予定です。契約書や請求書などに押印する印鑑と、口座開設用の印鑑を作りたいのですが。

⇒丸印(苗字タテ書き)+銀行印(苗字ヨコ書き)

★屋号(ショップ名・会社名)での取り引きが中心となる方は、屋号を入れた印鑑を。

「屋号」入りの見栄えのする印鑑を。より「会社らしく」信頼度が高まります。

注:個人事業主なので「会社」という表現は本来そぐわないのですが、「お店やショップ、屋号を付けた看板」的な意味で、「会社」と表現している部分がございます。ご了承ください。

≪作成事例≫

◆個人経営でデザイン事務所を開業予定です。必要な印鑑ひとそろいをまずは揃えようと思います。
⇒丸印(屋号+代表者印)+銀行印(屋号+銀行之印)+角印(屋号)

◆現在、講師として個人向けスクールを開いています。請求書や領収書に押す印鑑を作りたいのですが。
⇒丸印(屋号+個人名)、角印(屋号)

◆個人事業主として事業拡大のため新事務所名に変更予定です。新規開拓への人脈を広げていくためにも、新しい事務所名で 是非きちんとした「代表者印」と「社印」の購入を考えています。また、私個人の認印も一回り大きくしっかりしたものに作り変えたいのですが。
⇒丸印(屋号+代表者印)+角印(屋号) +個人認印(苗字たて書き)

このように、事業規模や必要に応じて、ご自由にご用意できます。

| 個人事業主・フリーランスの印鑑について もっと詳しく知りたい方は・・・・

個人事業主用の印鑑の種類と用途についてはこちら

業務・書類別の押印印鑑についてはこちら を ご参考ください。

フリーランス「だからこそ」

フリーランスの方は、個人の認印一本あれば開業でき、ビジネスを進めることはできます。(実際にその形でお仕事をされている方もいらっしゃいます。)
けれど、契約書や請求書など対外的な書類の作成や、役所への届出等、きちんと印鑑を揃えておくことで事務や業務をスムーズに進められることも事実です。

また、日本の社会において印鑑の信頼度はまだまだ高いものです。たとえあなたが個人事業主であっても、相手にとっては立派な「取り引き先」。ビジネスにおいて信頼のおける最低限の体裁は整えておきたいものです。

個人事業主・フリーランスのための印鑑のご相談 うけたまわります。

老舗印章店「小林大伸堂」の4代目彫刻士 小林照明が 社名の画数を拝見し 八方位の運気を伸ばしておつくりいたします。
新たな挑戦のスタートに。事業の成功や発展繁栄を願う印鑑をお届けいたします。

 

「名」に「想い」を込めて。あなたのための印(しるし)は、その一歩を「あと押し」いたします。

個人事業主 業務・書類別 押印印鑑について

開業届や契約書、請求書…。各業務や書類などにおいて、個人事業主・フリーランスの方の印鑑の押印についてご説明します。

【開業届】⇒個人の認印

開業届の届出の際は、お手持ちの認印でOKです。
個人事業主は、開業後 「事業主個人」の認印の出番が多いので、ビジネス用のしっかりとした認印を用意されるとよいでしょう。

【銀行口座開設】⇒銀行印

プライベートと事業用の口座は分けて管理することをおすすめします。
個人名の銀行印を届け出る場合も、プライベートの銀行印とは別にビジネス口座用として管理されることをおすすめします。

屋号入りの銀行印は、念の為取引先の金融機関に「屋号の銀行印」が届出印として登録可能かどうかをご確認ください。

※個人事業主の銀行口座開設について

個人事業主は、法人とは異なり、あくまで主体は「個人」ですので屋号のみの口座をつくることはできません。「屋号+個人名」の口座名となります。(ゆうちょでは「屋号のみ」の口座開設が可能だそうです。)

いずれも、金融機関によって規定が異なるため、事前に確認されるとよいでしょう。

事前に相談・ご確認を!

【契約書など】⇒事業用丸印個人実印

「代表者の印鑑」として押印します。
個人事業主であることから、個人の認印でOKではありますが、屋号と個人名を記載し、角印や丸印を押印する方が信頼度が高くなります。

取引先によっては「会社の印鑑を押してください」と求められることもあるようです。

また、小さな個人名の認印だけでは見栄えがしないと感じられることも。
屋号の角印や屋号丸印を押印し 事業主である個人の認印も押印する方が、信頼度が高く感じられるのも事実です。

取引先から実印と印鑑証明書を求められた場合には、「個人の実印+印鑑証明書」を添付します。(個人事業主は法人(株式会社)ではないので、「会社実印」がないため)

【見積書・請求書・領収書など】⇒角印個人認印

「会社の認印」が求められることが多い対外書類には、屋号で作成した角印を押印します。
必要に応じて担当者個人の認印を押印します。

【ローン借入・自動車購入・不動産賃貸契約】⇒個人実印

実印と印鑑証明書が求められる契約の場合には、「個人の実印+印鑑証明書」が必要です。

 

個人事業主・フリーランスだからこそ

法人用印鑑と異なり、個人事業主の印鑑には明確な規定がありません。そのため、個人の認印一本でも開業し運営を行うことは可能です。
しかし、日々の業務や取引、契約、申請などのやり取りの中で社名や事業主個人の「名」をしるす機会は大きなビジネスチャンスの機会でもあります。
個人事業主・フリーランスだからこそ、真摯に信頼を得られる心構えを表現できる。印鑑はそんなあなた自身の「熱意・決意・想い」の表れとも言えるでしょう。

個人事業主・フリーランスのための印鑑のご相談 うけたまわります。

老舗印章店「小林大伸堂」の4代目彫刻士 小林照明が 社名の画数を拝見し 八方位の運気を伸ばしておつくりいたします。
新たな挑戦のスタートに。事業の成功や発展繁栄を願う印鑑をお届けいたします。

 

「名」に「想い」を込めて。あなたのための印(しるし)は、その一歩を「あと押し」いたします。

個人事業主の印鑑には どのような種類と用途がありますか?

個人事業主・フリーランスの方は、それぞれに業種や事業規模・お取引先など様々です。ビジネスの現状に応じて必要となる印鑑をご用意いただくと良いでしょう。

法人格のない「個人」事業のため明確な規定があるわけではありませんが、商習慣上やお取引先様とのご契約の際に不可欠であったり 信頼度のアップに印鑑は欠かせないビジネスツールです。

印鑑には種類があり、それぞれに果たすべき役割や用途がございます。事業運営に必要な印鑑を上手に揃えましょう。

◆事業用丸印:契約書など「代表者の印鑑」が必要な重要な書類に。
◆事業用銀行印:仕事用の金融口座開設用に。プライベートの銀行印とは分けて管理がベター。
◆屋号角印:会社名やショップ名など「屋号」を押す印鑑で、「会社の認印」として使用頻度が高い。
◆ショップゴム印:あると作業や業務がはかどります。封筒や書類に。

◆個人用認印:開業届や青色申告など各種書類に。お手持ちの認印でも届出はできます。
◆個人用実印:実印と印鑑証明が必要な場合に。

個人事業主・フリーランス用印鑑の種類と用途

【事業用丸印】

個人事業の会社・ショップの「代表者印」としての印鑑です。各種契約や「会社の代表者の印鑑」が求められる重要な書類などに使います。

彫刻する文字は自由に指定していただけます。ひらがな・カタカナ・アルファベットの屋号でもおつくりいただけます。

会社やお店の「代表者印」として、契約書など重要な書類に押す印鑑。
角印(=会社やお店の認印)よりも、代表者印(=会社の代表者の印鑑)が求められる場合に押印します。
二重書きタイプの場合、「屋号+個人名(小林大伸堂+小林美咲)」のようにお作りすることもできます。

⇒事業用丸印 のご購入はこちら

Q.丸印=会社実印ですか?

.個人事業主の場合、丸印=会社実印 ではありません。

株式会社として登記しない個人事業主は、登記自体がないため法人実印の印鑑登録もないためです。ですので、契約時に「実印と印鑑証明書」を求められる場合には、個人事業主様の「個人の実印と印鑑証明書」を用意することになります。

Q.丸印として手持ちの個人の認印を押印してもよいでしょうか。

A.それでも結構ですが・・・。

個人事業主の場合、個人の認印で済まされる方もいらっしゃるようですが、やはりビジネス書類への押印としての体裁の上でも、責任の証(あかし)としても、ビジネスとして押印する印鑑とプライベートで使う認印は分けておかれることをおすすめいたします。
普段お使いの認印は10.5㎜や12㎜の普通サイズですので、お仕事で使われるのであればもう少し大き目のものを用意されると見栄えもいたします。

【事業用銀行印】

金融機関で、事業用の銀行口座を開設するための届出印です。金銭を管理するための重要な役割を果たします。

彫刻する文字は自由に指定していただけます。

事業用の銀行口座開設に使う届出印です。
銀行口座・銀行印は、プライベートと分けて作成管理しておくことで、入出金の管理が明確になります。プライベート用とビジネス用の印鑑を使い分けされることをおすすめします。同じ個人名の銀行印でも、ビジネス用は一回り大きめで作成するのもよいでしょう。

⇒事業用銀行印 のご購入はこちら

Q.銀行印も個人のものを兼用していますが…。

A.口座開設に支障はないでしょうが、銀行印は特に個人とお仕事で分けて管理がおすすめです。

銀行口座・銀行印、共に分けて管理する方が後々の財務処理にも便利でしょう。女性の場合は個人用の銀行印は「お名前ヨコ書き」で作りますので、個人名でお仕事をされる方なら ビジネス用として「苗字ヨコ書き」でわけても良いでしょう。

※個人事業主の口座開設の場合、屋号の印鑑で開設できるかどうかは金融機関により規定が異なるようです。印鑑作成前に一度、取り引き予定の金融機関にて・口座の名義や登録用の印鑑に関してお問合せされることをおすすめいたします。

【角印】

見積書・請求書・領収書など、取引先との対外的な書類に押すことが多い「会社の認印」です。屋号(店名やショップ名)で作成します。

社名やショップ名など「屋号」で作るのが角印です。

見積書・請求書・納品書・領収書など対外的な書類に押す、「会社やお店の認印」としての印鑑です。ショップ名や屋号で作りますので、「社印」「屋号印」と呼ばれることもあります。会社の印象を左右する出番の多い印鑑です。ビジネスが軌道に乗れば各種書類の発行が一気に増えてまいります。まずは屋号の角印を用意される、という個人事業主の方も多くいらっしゃいます。

使用頻度が高い「屋号の角印」

⇒屋号角印 のご購入はこちら

Q.屋号なしの個人名で仕事をしているので角印は不要でしょうか?

A.角印はあると尚よし、とお考えいただくと良いでしょう。

特に角印の必要がなければ「個人名の丸印」のみで良いでしょう。
事例としては、フリーランスの方で個人名フルネームで角印をご注文される方もいらっしゃいます。領収書や請求書などの書類に角印が押してある方が見栄えがするな、と感じられるなら角印をご用意いただくとよいでしょう。

Q.角印は必ず必要ですか?

A.角印=会社としての信頼UPアイテムです。

角印は、領収書や納品書など、社外の取引相手向けへの書類に押すいわゆる「会社の認印」です。そのため、別名「社印」・「屋号印」とも呼ばれます。
個人事業主なら、丸印だけでも問題があるわけではないのですが、屋号名の角印を押印するとぐっと「会社らしく」なり信用度がアップします。

企業によっては、角印が押されていない書類は経理部門で受け付けてもらえない、といったその会社ごとの内々の経理上の「約束事」もあるようです。そういう意味でも「きちんと整った」書類を相手に渡せるように印鑑を揃えておくことは、ビジネスをスムーズに信頼高く進めるために必要なことと言えます。

個人事業主・フリーランスの方は、「代表者個人」の印鑑の出番も多くあります。

個人事業主は 法人とは異なり、あくまで「個人」として届け出や申請を行います。そのため、代表者個人の認印や実印の出番も増えるため、独立起業を機にビジネス用にと個人の印鑑を新しくされる方も多くいらっしゃいます。

【個人 認印】

スタートとなる開業届から、お役所への書類、軽微な契約(実印が求められないもの)、各種申込など広く使用します。

苗字たて書き が一般的です。

◎【個人の認印】も出番が多い

お役所への届出や申告書などは「個人の認印」
開業届・青色申告書・各種申請書や届出書は「個人の認印」を押印します。(実印である必要はありません。)
開業届や青色申告などは、事業用ではあっても個人名で書類を作成しますので、個人の認印の出番が多いものです。見積書や領収書の担当者印としても使えます。
プライベート用の認印とはまた別に、お仕事印として用意しておきましょう。プライベート用よりも大き目に作っておかれると堂々として見栄えがします。

【個人 実印】

ローン契約や不動産取引など、実印と印鑑証明が求められた場合は「事業主個人の実印+印鑑証明書」が必要となります。

女性の実印は「名前よこ書き」が一般的ですが、事業主として「フルネーム」で作成されてもよいでしょう。

◎【個人の実印】が必要な場面も

個人事業主には「会社の実印」はないので
「実印」が必要な場合(不動産契約、自動車の購入、ローン契約など、実印+印鑑証明が必要な場合)は、個人の実印」を押印します。個人事業主の場合、「会社の実印」がないためです。(個人事業主は登記しないので)。
すでに手持ちの実印があればその実印を使います。

 

便利なアイテムも活用していきましょう。

あると便利なョップゴム印

必須ではありませんが、日々の業務の効率アップやお店のイメージアップに役立つのがショップゴム印です。
領収書や請求書などの作成やDMや封筒などに便利にお使いいただけます。

ショップ名や住所、電話番号、メールアドレスなど、自由に組合せが可能な「組合せゴム印」

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個人事業主・フリーランスのための印鑑のご相談 うけたまわります。

老舗印章店「小林大伸堂」の4代目彫刻士 小林照明が 社名の画数を拝見し 八方位の運気を伸ばしておつくりいたします。
新たな挑戦のスタートに。事業の成功や発展繁栄を願う印鑑をお届けいたします。

 

「名」に「想い」を込めて。あなたのための印(しるし)は、その一歩を「あと押し」いたします。

0.会社設立・創立の流れ

会社設立・法人登記の流れを把握しましょう

準備

1.会社概要の決定(会社設立の準備)

商号(社名)・事業目的(内容)・本店所在地・資本金・発起人・役員・設立日・決算月などの会社の「基本的事項」を決定します。

2.商号・目的確認

「類似商号」がないか、「事業目的」の適否等を法務局にて確認します。問題がなければ、社名の決定です。
※社名の画数が気になる場合は・・・ 社名の画数について

3.会社実印の作成依頼+個人の印鑑証明

社名が正式に決定したら、会社印鑑を作成します。登記申請には会社実印が必要です。登記日申請日に間に合うよう余裕を持って準備しましょう。

また、発起人や代表取締役の個人の印鑑証明も取得しておきます。(定款承認の際に、個人の実印と印鑑証明が必要になります)

設立登記の実務

4.定款を作成・認証

定款を作成し、公証人役場で定款の認証を受けます。(個人の実印と印鑑証明が必要です)
※会計事務所や司法書士事務所に依頼する場合には、代行してもらえます。

5.資本金払込み

定款に定めた出資額(資本金)を、出資者の名義で準備した口座に振り込みます。※入金が記帳された通帳のコピーを取っておきましょう。

6.登記書類作成+設立登記申請

登記申請に必要な書類を作成し、最終チェックをしましょう。
問題がなければ、吉日に法務局にて会社設立登記申請をします。
会社実印個人実印が必要となります)

登記完了の手続き

7.登記完了

約一週間で登記が完了します。登記が完了すると、登記簿謄本印鑑証明書が取得できます。
※法務局に登記完了後、印鑑カードを受理した上で、後日必要となる「印鑑証明書」を数部取得しておくと便利です。

8.開業の届出・口座開設

会社用の口座を開設しましょう。(会社銀行印
設立登記後は、税務署・市役所(市町村役場)・県税事務所・年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所、等へ各種届出をする必要があります。

9.会社設立完了

会社設立の為の手続きが完了です。
以後の業務において必要な会社角印会社認印住所ゴム印なども前もって準備しておくと、業務がスムーズになります。

1.会社概要の決定(会社設立の準備)-会社の基本的事項を決定します-

あなたの会社を決める基本となる10の事項。

会社設立に際して、準備として決定しなければならないことをひとつずつ確認していきましょう。

準備1 会社の商号(名前)を決定する
準備2 事業目的(仕事の内容)を決定する
準備3 会社の本店所在地(住所)を決定する
準備4 会社の資本金を決定する
準備5 発起人を決定する
準備6 発行可能株式数を決定する

上記は「絶対的記載事項」と言われ、必ず定款に記載するべき事項です。

 

さらに 下記4つの事項についても決定しておきます。

準備7 株式の譲渡制限を決定する
準備8 役員を決定する(機関設計)
準備9 事業年度・決算日を決定する
準備10 公告の方法を決定する

それぞれの詳しい内容は、各ページにてご説明いたします。