会社設立に必要な書類はそれほど多くありません

会社設立に必要な書類は以下のとおりです。

たくさんの書類があるように見えますが、設立の方法により違う種類の書類が必要だったりするだけで、実際に会社設立に必要な書類は数種類程度しかありません。書類に記載される文言に間違いがあると困りますが、事前に法務局などに相談に行き見てもらえば無料でアドバイスを受けることができます。

会社設立のための定款などの書類は、専門家に有料で依頼する方法だけでなく、ご自身で作成することも考えてみてはいかがでしょうか。 役所別に必要となる書類を、下記に記載しますので、参考にしてください。

■定款認証時に必要な書類

定款の認証とは、会社を運営する上での決まりごとを書いた「定款」と呼ばれる書類を、公証人と呼ばれる役人に、記載内容に不備がないか、会社法等に違反していないかを、確認をしてもらうことを言います。

会社設立のさいには、この定款認証が必ず必要となります。

書類名 内容 部数
発起人全員の印鑑証明書 発効から3か月以内のものでなければいけません。 各自
1通
定款 電子定款で定款認証を行う場合には、電子ファイルも用意し、法務省へオンライン申請を行います。 1通
委任状 代理人(行政書士等)に任せる場合は、この委任状と定款をホッチキスで一緒にし、発起人の実印を押印します。 1通
書類名 内容 部数
発起人全員の印鑑証明書 発効から3か月以内のものでなければいけません。 各自
1通
定款 電子定款で定款認証を行う場合には、電子ファイルも用意し、法務省へオンライン申請を行います。 1通
委任状
代理人(行政書士等)に任せる場合は、この委任状と定款をホッチキスで一緒にし、発起人の実印を押印します。
1通

 

■登記申請時に必要な書類

登記申請とは、法務局に書類を提出(送付)することと同じ意味と理解していただいて構いません。

書類名 内容 部数
設立登記申請書
会社の登記を行う際の申請書のことです。
1通
登記すべき事項を記載したOCR用紙又は、CDかFD 会社の本店所在地を管轄する法務局が、コンピュータ庁なら登記する内容を記載したテキストファイルを、CDまたは、FDに収納するか、OCR用紙に記入して提出します。コンピュータ庁でないのなら登記用紙と同一の用紙を用います。 1通
登録免許税納付用台紙状 登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙です。 1通
定款の謄本 公証役場で認証を受けた定款です。 1通
発起人決定書及び発起人会議事録 定款の中で、会社の本社住所等を定めていない場合に必要となります。 1通
設立時代表取締役、設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書 会社設立時に代表取締役、取締役、監査役に就任する人が就任を承諾したことを証明するための書類です 1通
印鑑証明書 代表取締役・取締役に就任する人の印鑑証明書を提出します。取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書1通だけで構いません。 各1通
設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその付属書類 定款中に現物出資を行う旨の記載(会社法第28条各号)がある場合に必要になります。 1通
出資払い込み証明書 会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類です。 1通
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 現物出資がある場合、会社法に従い正しく資本金が計上されていることを証明するための書類です。 1通
印鑑届出書 会社の実印を届け出る際に必要となる書面です。 1通

 

■その他の書類(ケースバイケースで)
書類名 内容
株主名簿管理人との契約を証する書面
この書類は、株主名簿管理人を置いた場合に必要になります。この場合には併せて,株主名簿管理人を選定した発起人の過半数の一致のあったことを証する書面も必要となります。
検査役の調査報告書及びその附属書類 現物出資した場合に必要です。場合によっては必要ないこともあります。
弁護士等の証明書及びその附属書類 500万円以上の価値のある物を現物出資した場合に必要となります。不動産を現物出資した場合には,不動産鑑定士の鑑定評価を記載した書面の添付も必要です。
有価証券の市場価格を証する書面 市場価格のある有価証券を現物出資した場合に必要です。
検査役の報告に関する裁判の謄本 検査役の報告に関する裁判があった場合に必要です。
会計参与の就任承諾書および公認会計士、又は税理士であることを証明する書面 会計参与を設置する場合は、会計参与の就任承諾書および公認会計士、又は税理士であることを証明する書面(法人の場合は登記事項証明書)が必要です。
創立総会召集期間短縮の同意書 募集設立の場合に必要です。
株式の申し込みを証明する書面 募集設立の場合に必要です。

 

株式会社設立に必要になる主な書類は上記の通りです。