会社名(商号)に ローマ字や数字、記号は使えますか?会社設立の時に気を付けておきたいこと。

会社名(商号)に「&」や「!」などの記号は使えるのでしょうか?

会社名を決める際に、「ローマ字は使えるのか?」「『小林・大伸堂』のように記号を使っても良いのか?」と疑問を持たれる方も多いようです。

法人名(法務局に登記した商号)に使用できる文字には定められた規定があります。

【法人名に使える文字・記号】

※以下、「会社名」=「法務局に登記した法人名(商号)」のことです。

Q.会社名に記号(&や#、♪ や! など)は使えますか?

A.会社名として登記出来る文字や記号は以下となっています。

◆ひらがな、カタカナ、漢字(あ い う… ア イ ウ… 亜 井 宇…)

◆ローマ字(大文字及び小文字/A,B,C… a,b,c…)

◆アラビヤ数字(0,1,2,3…)

◆限定された一部の記号

「&」(アンバサンド)
「’」(アポストロフィー)
「,」(コンマ)
「-」(ハイフン)
「.」(ピリオド)
「・」(中点)

つまり、上記の「&」や「・」などは法人名として使えますが、「!」や「%」「☆」などの記号は商号には使用できません。
例)
〇:「小林&大伸堂」
× :「小林☆大伸堂」

ただし、記号の使い方に細かく規定があります。

■符号は字句(日本文字を含む)を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。
したがって、名称の先頭又は末尾に用いることはできません。

例)
〇:「小林・大伸堂」「小林‐大伸堂」
× :「小林大伸堂・」「小林大伸堂&」「’ DAISHINDO」

■「.」(ピリオド)については、その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることができます。

例)
× :「小林大伸堂.」

『ローマ字の末尾にピリオドは用いることもできます』と記載されていますが、文末のピリオドはあまりおすすめしない、という意見もあるそうです。

例えば 文末のピリオドが見落とされたり、銀行振込時に「ピリオドのある・なし」で手続きが滞る可能性も否めないとのことです。

■符号は単語をつなぐ目的としてのみ使用できます。

例)
〇:「小林・大伸堂」
× :「小林・・・大伸堂」 のように符号が連続する商号は認められません。

■日本語の句読点(「、」や「。」)は商号の文字として使用できません。

「モーニング娘。株式会社」というような商号の株式会社は設立できないということになります。

※なお、社名の前か後ろに必ず「株式会社」を入れる必要があります。(株式会社〇〇〇 〇〇〇株式会社)

余談1:商号登記の文字の制約

会社名(商号)に使える文字は、もともと「ひらがな」「カタカナ」「漢字」とされていました。
その後、平成14年(けっこう最近なのですね!)の商業登記規則等の改正により、商号の登記について,それまでできなかったローマ字アラビア数字その他の符号(& ’ , ‐ .・ の6つ)を用いることができるようになりました。

以前は 漢数字の「〇(零 ゼロ)」も認められなかったので、『株式会社FM802』は『株式会社エフエムはちまるに』とせざるを得なかったそうです。
また、ローマ字が使用可能となったことで、それまでカタカナ表記だった企業の商号変更も多く行われたそうです。『ティーディーケイ株式会社→TDK 株式会社』『株式会社ワウワウ→株式会社WOWOW』など。。。 そういえば、あの会社の社名変わってる!と改めて見ると気が付く会社もあるかもしれません。

「小林☆大伸堂」
「!!小林@大伸堂!!」
「☆☆☆%$$$」
・・・といった社名なら目立って良いかも??と思っても、商号に使用できる文字には制限があります。

けれど今後、時代の流れや必要に応じて、もしかしたらまた使える記号や文字が増えるかもしれません。

余談2:個人の「屋号」に記号はつかえますか?

個人事業主(法務局に登記しない=法人ではない)の「屋号」に関しては、明確な規定があるわけではないようです。けれど、いずれ法人登記をお考えの場合は、屋号をそのまま法人名とされる場合も多いかと思われます。法人成りのことも念頭に入れて「屋号」を付けられると良いでしょう。
(個人事業主の場合は法人登記をしないため、「株式会社」を屋号につけてはいけないこととなっております。)

会社名でもう一つ気になること。社名の画数について

Q.記号を社名に用いる場合、画数判断をする際に記号は数えるのでしょうか?

A.記号も一画として数えます。

例)「小林・大伸堂」は、33画となります。(小林大伸堂だけなら32画)

Q.ローマ字の社名の場合、画数はどのように数えますか?

A.下の表をご参考くださいませ。

ちなみに、ひらがなやカタカナの濁音(が、ぎ、ぐ、げ、ご、ザ、ジ、ズ、ゼ、ゾ・・・など)は2画を、半濁音(ぱ、ぴ、プ、ペ、ポ・・・など)の場合は1画を加えて数えます。

社名画数について⇒

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類似商号調査は廃止されましたが・・・

類似商号調査に役立つ「法人のマイナンバー」

「類似商号」制度の廃止後も、事前調査は念入りに!

新会社法で「類似商号」の制度が廃止されました。

以前は、同じ市町村内では同じ商号の会社を登記することはできませんでした。そのため、同じ社名の会社が既に存在していないかどうかを事前に調べる必要がありました。(類似商号調査)

会社法が改正され、この「類似商号」制度が廃止となったことで、同一の住所でなければ 同じ市区町村の中でも 同じ商号でのOK、となりました。

では、以前のように類似商号調査を行う必要がなくなったのでしょうか?

登記上は、「同一住所でなければ 同一商号でもOK」とはなりましたが、同じ地域で同じ社名が重複することは避けるべきでしょう。

その地域ですでにネームバリューがある社名と同じ商号を 後から設立した会社が意図的に付けることは、「不正競争防止法」で禁止されています。

明らかに悪意を持って同じ商号を付けることはないとしても、類似商号調査をきちんと行わなかったために、意図せず既存の商号と同じ あるいは似たものを付けてしまい、損害賠償や商号使用の差し止めの対象となる可能性もあるのです。

他社の商号を侵害しないためにも、類似商号調査は必要と言えるでしょう。

類似商号調査に便利な「法人のマイナンバー」

平成28年1月からスタートした個人のマイナンバー制度と同様に、「法人のマイナンバー」制度も運用されています。
個人とは異なり、法人に割り振られたマイナンバーは国税庁が運用する 法人番号公表サイト にて公開されています。

マイナンバーだけでなく、地域や商号からも検索が可能となっているため、これから会社を設立する地域の類似商号を調べるのに役立ちます。

予定している商号がすでに使用されていないか、あるいは似た商号や関連会社と誤解されそうな商号がないかなど、事前に調べておきましょう。