8.開業の届出

会社設立登記申請後は、諸官庁への届け出を行います

設立登記が済んだら、まだもう一仕事残っています。
税務署や都道府県、社会保険事務所などにそれぞれに必要な届出を行わなくてはいけません。

会社 設立登記 法人 登記申請 届出 書類
登記申請して会社ができたら、必要な「届出」も忘れずに…。

どこに 何について 届出するのでしょう?

税金に関する届出
保険に関する届出

を行います。

届出先 届け出る内容
税務署 法人税(国税) 税金に関する届出
都道府県・市区町村 地方税
社会保険事務所 社会保険
(健康保険、厚生年金)
保険に関する届出
労働基準監査署 労災保険
ハローワーク 雇用保険

すべての法人は、税金を支払い、社会保険に加入する義務があります。そのための届出が必要なのです。

届出に必要な書類を確認しましょう。

設立登記後の届出にはどんな書類が必要ですか?

会社設立登記申請後の「届出」に必要な書類はどんなものがあるでしょうか。

「どこ」「どんな書類」「いつまで」に届ければ良いのか、事前に把握しておきましょう。

提出先別に必要な提出書類と提出期限について解説していきます。

届出が必要な提出先とは?

1.税務署
2.都道府県・市区町村
3.社会保険事務所
4.労働基準監査署
5.ハローワーク

①税金 ②保険 に関する書類を作成し提出します。

1.税務署への届け出

会社を設立した場合には、法人税や消費税など国に納める税金に関する届け出を所轄の税務署にしなければなりません。

提出期限はそれぞれ異なりますが、何度も足を運ぶ手間を省くためにも書類は一度に作成しておくとよいでしょう。

[1] 法人設立届出書

どんな書類?⇒
「会社が設立されたこと」を税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
会社設立から2ヶ月以内です。

添付書類⇒
①定款のコピー
②登記事項証明書
③株主名簿
④設立時貸借対照表
⑤設立趣意書(事業概況書)など

[2] 給与支払事務所等の開設届出書

どんな書類?⇒
給料を支払う=所得税に関する届け出が必要です。

いつまでに?⇒
第1回給与支払日までです。

添付書類
必要ありません。

[3] 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

どんな書類?⇒
毎月の源泉徴収税の納付を、半年に一度にまとめて手間を省くことができます。
従業員が10名未満の会社である場合にはこの源泉所得税の納期の特例を受けることができます。

いつまでに?⇒
期限は特にありませんが、従業員が10名未満の会社であれば他の届出と一緒にこの手続きをしておいた方がいいでしょう。

添付書類⇒
必要ありません。

[4] 青色申告の承認申請書

どんな書類?⇒
青色申告制度の適用を受けるための申請書です。青色申告は、「帳簿をきちんとつけて正確に申告すれば、代わりに税務上のメリットが受けられますよ」、という制度です。

いつまでに?⇒
①会社設立の日以後3か月経過日と②最初の事業年度終了日 のうちいずれか早い日の前日までです。

添付書類⇒
必要ありません。

[5] 棚卸資産の評価方法の届出書

どんな書類?⇒
決算期ごとの商品の在庫の価値をどのように評価するかを税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

添付書類⇒
必要ありません。

棚卸資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、税理士に相談して評価方法を決めるのが一般的です。

[6] 減価償却資産の償却方法の届出書

どんな書類?⇒
年々消耗していくような資産(例えば自動車など)をどのように評価するかを税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

添付書類⇒
必要ありません。

原価償却資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、選択に迷った場合やわからない場合には、税務署の窓口で聞いてみましょう。

2.都道府県・市区町村 への届出

「1.税務署への届出 」で、国に納める法人税に関して税務署に各種届出を行いました。
次に必要なのは、地方税に関して都道府県市区町村への届出です。
本店所在地がある都道府県・市区町村の税事務所で手続きをします。

法人設立届出書

どんな書類?⇒
税務署に提出したものと同じ「法人設立届出書」を、都道府県と市区町村 それぞれに提出します。

いつまでに?⇒
道府県は概ね2~4週間、市町村は自治体によって異なります。
問い合わせて確認しておきましょう。

添付書類
①定款のコピー
②履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
その他、自治体によって必要な添付書類が異なります。添付書類についても確認しておきましょう。

このように、提出期限や必要な添付書類の内容など、地方自治体によって異なりますので、事前に問い合わせたりホームページなどで確認が必要です。

※東京都は他と異なります。

・23区内なら、都税事務所への届出のみでOK(区役所への届出を兼ねるため)
・提出期限が設立後15日以内と、短い。

上記のように東京都下の場合は他の道府県と異なる点があるのでご注意ください。

 

「1.税務署 への届出」では法人税(国税)に関する届出を、
「2.都道府県・市区町村 への届出」では地方税に関する届出を、それぞれ行いました。

すべての法人は、社会保険に加入する義務があります。
また、従業員を雇えば労働保険労災保険雇用保険)に加入します。

「3.社会保険事務所 への届出」では社会保険の届出について、
「4.労働基準監査署 への届出」では労災保険の届出について、
「5.ハローワーク への届出」では雇用保険の届出について、
それぞれご説明します。

3.社会保険事務所 への届出

すべての法人は、社会保険に加入する義務があります。

社会保険とは?

国が運営する公的な保険で、その中の
・健康保険(病気や怪我に備える)
・厚生年金(老後の生活保障のために備える)
をここでは指します。

社会保険事務所への提出書類一覧

1. 新規適用届(社会保険事務所所定の用紙)

2. 新規適用事業所現況書(社会保険事務所所定の用紙)

3. 被保険者資格取得届(社会保険事務所所定の用紙)

4. 健康保険被扶養(異動)届(社会保険事務所所定の用紙)

※添付書類が必要です。

①登記事項証明書
②賃貸契約書のコピー(事務所が賃貸である場合のみ必要です)
③出勤簿(タイムカードでも可)
④労働者名簿(氏名・生年月日・従事する業務などを記載)
⑤賃金台帳(給料の額や内訳・労働時間などを記載)
⑥預金口座振替依頼書(社会保険事務所所定の用紙。銀行で口座番号の証明印を受けてください) など

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の社会保険事務所の窓口で聞いてみましょう。

 

また、法人は 従業員を雇用したら必ず労働保険に加入しなければなりません。

労働保険とは?

社会保険と同じく国の公的な保険で、そのうちの
・労災保険(勤務中の事故に対する保険)
・雇用保険(失業手当の給付に関する保険)
をここでは指します。

合わせて労働保険と呼びますが、労災保険は労働基準監査署へ、雇用保険はハローワークに届け出ます。

労働基準監督署で提出した書類がハローワークで必要になりますので、労働基準監督署→ハローワークの順に届け出ます。

4.労働基準監査署 への届出

雇用の状況などを労働基準監督署に届け出て、労災保険の加入手続きをします。

労働基準監査署への提出書類一覧

1. 労働保険関係成立届(労働基準監督署所定の用紙)

2. 労働保険概算保険料申告書(労働基準監督署所定の用紙)

※添付書類が必要です

①登記事項証明書
②従業員名簿
③ 賃金台帳
④出勤簿(タイムカード可) など

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の労働基準監督署の窓口で聞いてみましょう。

提出期限⇒
従業員を雇用した日の翌日から10日以内

5.ハローワーク への届出

労働基準監督署に保険関係成立届を提出し終わったら、次はハローワークで雇用保険の加入手続きをします。

ハローワークへの提出書類一覧

1. 雇用保険適用事業所設置届(ハローワーク所定の用紙)

2. 雇用保険被保険者資格取得届(ハローワーク所定の用紙)

※添付書類が必要です

①労働保険関係成立届のコピー(労働基準監督署の受付印のあるもの)
②登記事項証明書
③従業員名簿
④雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは被保険者証
⑤ 賃金台帳
⑥出勤簿(タイムカードでも可)

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の労働基準監督署の窓口で聞いてみましょう。

提出期限⇒
従業員を雇用した日の翌日から10日以内

 

ここまでで、
1.税務署
2.都道府県・市区町村
3.社会保険事務所
4.労働基準監査署
5.ハローワーク

各所への「届出」が完了となります。

 

法人用銀行口座の開設

法人の銀行口座を開設するために必要なものは?

まずは金融機関のHPなどで確認を

金融機関によって口座開設までの手続きや必要な書類が異なります。まずは、取り引き予定の金融機関にて必要事項を確認しましょう。

概ね、申込み→審査→口座開設 という流れになります。申し込みの段階でWEB申し込みや郵送での書類送付が可能な金融機関もあります。
何かと忙しい開業準備期間ですので、スムーズに口座開設できるよう事前準備を整えておきましょう。

法人の銀行口座開設に必要な物

①履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(原本)
②法人の印鑑登録証明書(原本)
③代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し
住民票記載事項証明書など)
④会社実印
⑤銀行届出印
⑥法人番号指定通知書(コピー)
⑦来店者と法人の関係を証する書類(委任状等)

などが必要となります。

加えて、設立後6か月以内の法人の場合は、
・所轄税務署あての法人設立届出書(控)
・所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
・主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)または
・主たる事務所の賃貸借契約書(原本)

など、税金面や所在地を証明する書面が求められたり、

自社の事業内容や実態を証明する上で、
・会社概要
・事業計画書
・HPのURLや画面のプリントアウト
・代表者の職務経歴書
・取引先情報

などが求められることもあります。

会社実印

法務局で登録を済ませた会社の代表印として重要な印鑑です。

銀行届出印

口座開設時に金融機関に届け出る印鑑です。管理の上でも安全の上でも、会社実印とは分けて作成・管理をおすすめいたします。

法人の新規の口座開設の現状

審査の際には、事業内容や口座開設の理由・利用目的等の詳しい説明を求められることもあるそうです。
それはなぜなのでしょう?

昨今、法人名義口座を新規に開設する際に審査が厳しくなっています。
金融機関としては、取り引きをするもすぐに会社が倒産してしまったり、自行の口座を犯罪などで悪用されたり、といった事態は避けなければなりません。そのため、取引に値する信用や力がある会社かどうかの審査を徹底しています。
通常でもある程度の期間を要する法人口座の開設のハードルは、なお一層高くなる傾向にあります。
設立登記後の業務のスタートを滞りなく行えるよう、口座開設の為の必要書類や各種印鑑、証明書等についての準備も早めに整え、スムーズに開設できるようにしたいものです。

設立のタイミングだからこそ、法人実印法人銀行印の作成にも心を配りたいもの。
今後末永く経営躍進に機運をもたらす、縁起良く決意の込められた社印をあつらえましょう。

会社設立や法人用銀行口座開設に必須の法人用印鑑のご相談、うけたまわっております。

「信用」が何よりも求められる金融機関との取り引きは、今後の融資など資金繰りにも大きく影響してきます。
また、自社の成長性や可能性をアピールし、「ぜひ取り引きしたい」と相手に思わせたいものです。

社名の画数を吉数に整え、八方位の運気の中から伸ばしたい運気を強めておつくりする小林大伸堂の会社印鑑は、威風堂々と、そしてひたむきな自社の熱意をカタチにする「しるし」です。

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設立起業の時だからこそ、カタチにしたい想いがあることでしょう。
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「名」に「想い」を込めてこそ「印」です。
老舗印章店  名印想の小林大伸堂が、お手伝いさせていただきます。

0.会社設立・創立の流れ

会社設立・法人登記の流れを把握しましょう

準備

1.会社概要の決定(会社設立の準備)

商号(社名)・事業目的(内容)・本店所在地・資本金・発起人・役員・設立日・決算月などの会社の「基本的事項」を決定します。

2.商号・目的確認

「類似商号」がないか、「事業目的」の適否等を法務局にて確認します。問題がなければ、社名の決定です。
※社名の画数が気になる場合は・・・ 社名の画数について

3.会社実印の作成依頼+個人の印鑑証明

社名が正式に決定したら、会社印鑑を作成します。登記申請には会社実印が必要です。登記日申請日に間に合うよう余裕を持って準備しましょう。

また、発起人や代表取締役の個人の印鑑証明も取得しておきます。(定款承認の際に、個人の実印と印鑑証明が必要になります)

設立登記の実務

4.定款を作成・認証

定款を作成し、公証人役場で定款の認証を受けます。(個人の実印と印鑑証明が必要です)
※会計事務所や司法書士事務所に依頼する場合には、代行してもらえます。

5.資本金払込み

定款に定めた出資額(資本金)を、出資者の名義で準備した口座に振り込みます。※入金が記帳された通帳のコピーを取っておきましょう。

6.登記書類作成+設立登記申請

登記申請に必要な書類を作成し、最終チェックをしましょう。
問題がなければ、吉日に法務局にて会社設立登記申請をします。
会社実印個人実印が必要となります)

登記完了の手続き

7.登記完了

約一週間で登記が完了します。登記が完了すると、登記簿謄本印鑑証明書が取得できます。
※法務局に登記完了後、印鑑カードを受理した上で、後日必要となる「印鑑証明書」を数部取得しておくと便利です。

8.開業の届出・口座開設

会社用の口座を開設しましょう。(会社銀行印
設立登記後は、税務署・市役所(市町村役場)・県税事務所・年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所、等へ各種届出をする必要があります。

9.会社設立完了

会社設立の為の手続きが完了です。
以後の業務において必要な会社角印会社認印住所ゴム印なども前もって準備しておくと、業務がスムーズになります。

1.会社概要の決定(会社設立の準備)-会社の基本的事項を決定します-

あなたの会社を決める基本となる10の事項。

会社設立に際して、準備として決定しなければならないことをひとつずつ確認していきましょう。

準備1 会社の商号(名前)を決定する
準備2 事業目的(仕事の内容)を決定する
準備3 会社の本店所在地(住所)を決定する
準備4 会社の資本金を決定する
準備5 発起人を決定する
準備6 発行可能株式数を決定する

上記は「絶対的記載事項」と言われ、必ず定款に記載するべき事項です。

 

さらに 下記4つの事項についても決定しておきます。

準備7 株式の譲渡制限を決定する
準備8 役員を決定する(機関設計)
準備9 事業年度・決算日を決定する
準備10 公告の方法を決定する

それぞれの詳しい内容は、各ページにてご説明いたします。

準備1 会社の商号(名前)を決定する

会社の商号(名前)の5つのルールと決定のコツ

会社の商号は事業成功のカギを握ります

会社の「商号」とは会社の名前のことです。

会社の商号は会社の顔であり、これから会社を運営していく上でも非常に重要な部分になります。

会社の商号は一度決めてしまうと、変更するには、定款の変更、登記の内容の変更および各官庁へ変更の届出などの手続きが必要になりますので慎重に決めましょう。

なお、会社の商号は原則として自由に決めることができますが、いくつかのルールがあります。

商号決定の5つのルールに注意しましょう

①会社の商号の中に「株式会社」の文字を使用する

株式会社という文字を使用すれば、株式会社○○または○○株式会社でもかまいません。(なお、株式○○会社は認められません。)

会社の形態により、
株式会社
合同会社
合資会社
合名会社

を使用します。

②商号に使用できる文字は次の通りです。

漢字

・ひらがな

・カタカナ

・ローマ字(大文字、小文字)

・アラビヤ数字(0、1、2、3、4、5、6、7、8、9)

・一部の記号
「&」(アンパサンド)
「’」(アポストロフィー)

「,」(コンマ)
「-」(ハイフン)
「.」(ピリオド)

「・」(中点)

「&」「‘」「,」「-」「.」「・」の6つの記号のみ使用することができますが、それ以外の記号「 」(カギカッコ) や?(クエスチョンマーク) ☆(星)などの記号は使用できません。

参考:会社名(商号)に記号や数字、アルファベットは使えますか?

③社会的に認知度が高い企業やブランドの名称を用いることはできません

例えば、三井、三菱、住友などの社会的に認知されている企業の名称や、シャネルやグッチなどの有名ブランド名も、誤解を招くため使用することはできません。

④銀行や信託、証券などの文字の使用はできません。

銀行業や証券業・保険業などを営む場合以外は、これらの文字を使用することは混乱を招くため使用できません。(認可制のため)

同様に、「○○支社」「○○支店」「○○事業部」「○○部」のような 社内の一部門を表す商号も使えません。(社名なのに会社内の一部門を思わせるため)

⑤同一住所に同一の商号がすでにある場合は登記できません。

法務局において「類似商号調査」を行います。現在の会社法では同一住所でなければ同一商号の登記は可能になりましたが、同じ市区町村内に同じ商号がないか、あるいは似た商号がないかを事前に確認しておきましょう。

会社設立 定款 商号 会社名 類似商号調査
他社の商号を侵害しないために 定款作成前の「類似商号調査」が大切です。

上記ルールを守った上で決定する会社名(商号)ですが、それ以外にも配慮しておきたいことがあります。

会社の「顔」としての社名(商号)だからこそ心に留めていただきたいこと

・覚えやすく発音しやすい名前を。

初見でも覚えやすい、印象に残りやすい社名は顧客やユーザーにとって親切ですしそれ自体が自社の宣伝となります。
また、発音しやすく聞き取ってもらいやすい社名なら、電話でのやり取りもスムーズです。

・ネットやSNSでドメインやアカウントが取得できるか。

自社名のドメイン(例)biz.kaisyain.com など) が取得できると通販サイトやホームページ作成に有利です。

・社名画数にも心配りを

画数が悪いので業績が伸びない…とは言えませんが、新しく会社名を決めるのであれば考慮しておくとよいでしょう。縁起の良い画数で商売繁盛・業績アップへのあと押しとなります。

画数の良い社名の例

Google 11画

セブンイレブン 15画

Yahoo! 15画

楽天 17画

社名の画数が気になる方はどうぞご相談くださいませ。
 ⇒会社名画数から社名判断いたします。

・社名の由来や事業への決意、顧客への想いが込められているものを

「覚えてもらいやすい社名」や「好感度が持てる社名」は、ただ単純にインパクトが強いものや個性的な社名だけとは限りません。その社名に決定するまでの由来や会社の基本理念・コンセプトなど、ドラマやストーリーで鮮やかに記憶に残る社名も数多くあります。

だれしも会社設立に際して決定する「社名(商号)」には様々な思い入れやコンセプトがあることでしょう。会社印鑑・法人印鑑は社名を刻む印(しるし)だからこそ、自社ならではのストーリーや決意を込めて作成したいアイテムです。

会社設立 登記 法人登記 登記設立 印鑑 法人印鑑 会社実印 角印 丸印 定款
「会社の顔」としての役割を果たす法人印鑑。

 

設立登記 登記 印鑑 実印 会社印鑑 法人印鑑 定款
事業の発展や業績拡大への願いを、社名に込めてお仕立ていたします。

社名の画数が気になる、設立登記にふさわしい会社印鑑を作成したい…。会社設立印鑑に関するお問合せ、うけたまわっております。

 

 

準備2 事業目的(仕事の内容)を決定する

事業目的は、ポイントを押さえて決定しよう

事業目的(仕事の内容)の決定

「事業目的」とは会社が営む仕事の内容のことで、必ず定款に記載すべき事項です。

登記 設立登記 定款 法人 事業目的 絶対的記載事項
「その会社がどんな事業をしているか」を明確に分かりやすく的確に伝えるのが「事業目的」です。 事業目的は、「定款」に記載すべき絶対的記載事項 で、その記載にはルールがあります。

事業目的 が重要な理由

①会社は定款で決めた事業目的の範囲内でしか営業活動を行なうことができません。
そのため、将来行なう可能性がある事業の内容は、設立の時点であらかじめ盛り込んでおきましょう。

②株主や取引先・金融機関にとって、その会社を識別する基準のひとつとして重要な判断要素となります。
株式を購入する、取引先として関係を持つ、融資をする・・・いずれにしても「何をしている会社か」は関係を持つにあたり大きな判断材料とされます。

③会社の事業目的は後から変更できないわけではありませんが、変更や追加する場合は手間も費用もかかります。定款の変更・登記の内容の変更などの手続きが必要になりますので慎重に決めましょう。

事業目的決定のルール

①法律に違反せず(適法性)
②利益を得ることができ(営利性)
③何をしている会社か分かりやすい
(具体性・明確性)

①目的や内容に違法性がないこと(適法性)

法律に違反するような内容を会社の目的とすることはできません。
例えば詐欺や人身売買・密輸など明らかな犯罪行為を「会社の目的」と出来ないことは当たり前ですが、税理士・弁護士などの一定の資格がなければできない業務を 法人が「事業目的」として記載することはできないなど、気付かずに適法性から外れてしまうこともあります。

②営利性のある事業であること(営利性)

会社は営利法人であるため、非営利の援助や社会貢献、無償のボランティア活動等のみを事業目的とすることはできません。組織として利益を上げ出資者(株主)により多くの配当を還元することが必要なのです。

③目的の内容が明確かつ具体的であること(明確性・具体性)

定款には 語句や目的全体の意味を一般の人が理解できるように記載しなければなりません。分かりやすく簡潔な記載が求められます。(明確性)

「具体性」は、新会社法の類似商号規制が廃止されたためかつてほど厳しい審査ではなくなりました。「製造業」「建設業」等のおおまかな記載が認められるようになりましたが、何を製造しているのか(コンピュータ機器の製造)、何を建設しているのか(住宅の増改築・リフォーム及び室内外装飾工事の設計)など、登記簿謄本を見た相手に ある程度伝わることが望ましいでしょう。

また、事業目的の決定の際には、次のことにも注意しましょう。

事業目的決定の際は、ここにも注意!

注意1 将来も見据えて

将来、事業拡大や新規事業着手の予定があるなら、事業目的に入れておく必要があります。定款に記載した目的すべての事業を行う必要はないため、将来の業務拡大を見越した事業目的を決定しましょう。

注意2 信頼性の得られる事業目的を

とは言うものの、やみくもに多くの事業目的を羅列したり 本業のイメージにそぐわない事業が入ると、取引先や融資を依頼したい金融機関からの信用を損ないかねないことも。

法人 設立登記 定款 事業目的
(※注:参考としての一例です。)

注意3 使用目的に使用できる文字には制限がある

原則として「ひらがな」「カタカナ」「漢字」の日本語の文字だけが使用できます。アルファベットは使用できないため、日本語の表現で記載する必要があります。(「Tシャツ」「Yシャツ」「IT」など、社会的認知度が高いものは認められる用語もあります。)

注意4 許認可制の事業に注意

役所の許認可を必要とする業種については、入れておかなければならない表現や記載があります。定款の目的の記載方法が適切でないために許認可が下りない・融資を受けられないといったこともあるので、あらかじめ確認が必要です。

【許認可等が必要な業種の例】

飲食店、喫茶店、パチンコ店、リサイクルショップ、人材派遣会社、不動産会社、酒類販売会社、旅行代理店、信販会社、理容・美容院、クリーニング店、食品関連会社、診療所 など

また、不動産業、貸金業、質屋業、農業などは、金融機関の融資判断が特殊な業種などもあります。

※後々の許認可や融資にも影響する「事業目的」

事業目的の記載内容は、金融機関から融資を受ける場合や事業によっては許認可の申請を受ける場合に、問題が生じることもあります。

定款作成前に・・・

定款を作成する前に必ず
・法務局に確認を取る
・専門家に相談する
など、不備のないようにしておきましょう。

準備3 会社の本店(住所)を決定する

会社の住所はどのように記載するのでしょうか?

会社の本店(住所)の決定

会社は本店の所在地(住所)を決めなければなりません。そして「定款」と「設立登記」において決定した住所を記載します。

定款には最小行政区画(東京都は区、その他は市町村)までの記載で足りますが、設立登記の申請の際には、具体的な詳しい住所を記載しなければなりません。

例えば、本店所在地が「東京都港区赤坂〇丁目〇番〇号 〇〇ビル〇階」の場合なら・・・

定款:東京都港区 までを記載

登記:東京都港区赤坂〇丁目〇番〇号 までを記載

定款に詳しい番地まで記載することはできますが、後に移転する場合を考慮して最小行政区画までにとどめておくと良いでしょう。(定款に地番まで記載してしまった場合、すぐ隣のビルに移転しても定款を変更しなければなりません。)

※「最少行政区画」とは?

・東京23区
・政令指定都市(札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本の計20市(2017年現在))
・その他 全国の市町村

となります。

定款に記載する本店所在地は、「最少行政区画」まででもOKです。

 

設立登記後の日々の業務の効率アップに、ゴム印が便利です。

準備4 会社の資本金を決定する 

会社設立に資本金はいくら必要でしょうか?

現在、株式会社でも1円以上で設立が可能になりました。けれど実際に資本金1円というわけにはいきません。

資本金の役割とは?

資本金とは、「開業の準備資金」と「当面の運転資金」をまずはカバーする「軍資金」です。設立登記のために株式会社では約25万円、プロに手続きを依頼すれば10万円前後の費用がかかり、定款にも9万円程度必要です。
また開業までには、オフィスや店舗の賃料や什器備品の購入など、ビジネスをスタートするための各種費用がかかります。

開業後は 毎月の仕入やスタッフへの給与など会社を運営していくための出費は必ず生じます。

会社設立後すぐに利益が上がるわけではないため、設立登記→開業→事業展開の期間をまかなえる軍資金として、余裕をもって適正な資本金額を設定しましょう。

資本金額 の意味するところはそれだけではありません。

資本金額は、信頼・信用の判断材料

資本金額は、その会社の規模を表します。資本金が多ければ広く・長期的な業務を安定して行えることから、第三者からも信頼を得ることができます。

資本金の金額は、その会社を客観的に判断する上で、与信調査上分かりやすい判断材料となります。取引を行う上で資本体力がある会社が望まれるのは当然と言えるでしょう。

融資を受ける際の融資額にも影響

融資を受けたい場合も、資本金額が信用力となります。お金を貸す側にとって、その会社の返済能力が高いかどうか・事業継続の体力があるかどうかを判断する必要があるからです。

資本金が多い方が融資を受けやすくなりますし、資本金額が借入限度額の基準となります。

税金のことも考慮して

では、たっぷりと潤沢な軍資金を準備し、大きな信頼を得られるようにと資本金は高ければ高いほど良いのでしょうか。
1,000万円以上の資本金ですと初期から消費税の納税義務が生じる、決算時の法人住民税が割高になるなど税金面で不利な場合も出てきます。

許認可の必要性はあるかどうか

事業によって許認可が必要な場合に、資本金額の基準額が決められています。資本金額が要件を満たしていないために必要な許認可を受けることができない、ということのないよう、最低限必要な資本金額を確認しておきましょう。

例)
一般建設業:500万円
特定建設業:2,000万円
有料職業紹介事業:500万円
一般労働者派遣事業:2,000万円

参考:許認可が必要な事業とは?その申請先は?

自社にとって適正な資本金額を決めましょう

このように、

  • 設立・運営のための軍資金として
  • 社会的信用のバロメーターとして
  • 節税面も考慮して
  • 許認可の必要性に応じて

資本金額を決定することとなります。

会社設立 定款 資本金
自社にとって適正な資本金額で設定します

 

上記の要件を満たして決定された資本金額ですが、設立登記するためにはその額の資本金を集めなければなりません。資本金を集める大まかな流れとしては、

①資本金額を決める

②1株あたりの値段(価額)を決める

③発行株式数が決定する(①÷②)

④出資者(発起人)ごとの引受け割合を決める

金融機関の口座に払い込む

となります。

準備5 発起人を決定する

会社設立の「発起人」とは?その意味や役割・責任など

発起人とは

株式会社設立において、設立手続きを担う人のことです。
会社の基本事項を決定し、その内容を記載した定款を作成します。定款には「発起人」として署名捺印が必要です。発起人は、会社の設立登記が無事成立するまで責任を持って諸手続きを行うという役割を担うのです。
また発起人は 、1株以上の株を引き受ける必要があるため、発起人は自動的に「株主」となります。

会社設立後、発起人は株主となり、株式の割合に応じて会社の重要事項の決定に際し権利を行使したり、利益の配当を受け取ることができます。

発起人の人数は何人でもOK

発起人の人数は制限がないため、発起人は1人でも複数でも設立が可能です。

小規模会社の場合、「お金を出して会社を設立する人=発起人」と「会社に出資する人=株主」と「会社設立後、経営・運営する人=経営者(役員)」が同じ人なることも多くあります。

発起人 株主 役員 定款 登記
発起人 株主 役員 それぞれの役割

会社設立における発起人の役割と手続きの流れ

①会社の概要を決定する(商号、目的、所在地・・・)
②定款を作成する(署名・実印の捺印が必要)
③定款の認証を受ける
④株主を募集する(募集設立の場合)
⑤出資金を振り込む
⑥取締役の選任
⑦法務局での登記申請

定款に「発起人」として署名捺印します

発起人に関する事項は定款の 絶対的記載事項(必ず記載しなければならない内容)です。発起人の氏名、住所、発起人の引受株数を記載し、実印の押印と印鑑証明書の添付が求められます。

印鑑証明書について

発起人や役員が複数人の場合、
定款認証時:発起人全員分
設立登記時:取締役全員分
の印鑑証明書が必要です。

そのため、発起人となる人は個人の実印の印鑑登録を済ませ、印鑑証明書を取っておく必要があります。

定款に記載する発起人の住所は、印鑑証明書の通りに記載します。

発起人となる人は、早めに個人の実印の作成、印鑑登録、印鑑証明書の取得 を済ませておきましょう。

個人用実印の作成のご相談承っております。

会社設立登記という一世一代の大きなスタートの時。

だからこそ胸に秘めた想いや伝えたい決意があるはずです。

実印は自分自身の意志や決定の証(あかし)として社会的に重要な役割を果たす印鑑です。

大切な印鑑だからこそ、自身の名に思いや願いを込めておつくりいただけますよう、お手伝いいたします。

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