8.開業の届出

会社設立登記申請後は、諸官庁への届け出を行います

設立登記が済んだら、まだもう一仕事残っています。
税務署や都道府県、社会保険事務所などにそれぞれに必要な届出を行わなくてはいけません。

会社 設立登記 法人 登記申請 届出 書類
登記申請して会社ができたら、必要な「届出」も忘れずに…。

どこに 何について 届出するのでしょう?

税金に関する届出
保険に関する届出

を行います。

届出先 届け出る内容
税務署 法人税(国税) 税金に関する届出
都道府県・市区町村 地方税
社会保険事務所 社会保険
(健康保険、厚生年金)
保険に関する届出
労働基準監査署 労災保険
ハローワーク 雇用保険

すべての法人は、税金を支払い、社会保険に加入する義務があります。そのための届出が必要なのです。

届出に必要な書類を確認しましょう。

設立登記後の届出にはどんな書類が必要ですか?

会社設立登記申請後の「届出」に必要な書類はどんなものがあるでしょうか。

「どこ」「どんな書類」「いつまで」に届ければ良いのか、事前に把握しておきましょう。

提出先別に必要な提出書類と提出期限について解説していきます。

届出が必要な提出先とは?

1.税務署
2.都道府県・市区町村
3.社会保険事務所
4.労働基準監査署
5.ハローワーク

①税金 ②保険 に関する書類を作成し提出します。

1.税務署への届け出

会社を設立した場合には、法人税や消費税など国に納める税金に関する届け出を所轄の税務署にしなければなりません。

提出期限はそれぞれ異なりますが、何度も足を運ぶ手間を省くためにも書類は一度に作成しておくとよいでしょう。

[1] 法人設立届出書

どんな書類?⇒
「会社が設立されたこと」を税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
会社設立から2ヶ月以内です。

添付書類⇒
①定款のコピー
②登記事項証明書
③株主名簿
④設立時貸借対照表
⑤設立趣意書(事業概況書)など

[2] 給与支払事務所等の開設届出書

どんな書類?⇒
給料を支払う=所得税に関する届け出が必要です。

いつまでに?⇒
第1回給与支払日までです。

添付書類
必要ありません。

[3] 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

どんな書類?⇒
毎月の源泉徴収税の納付を、半年に一度にまとめて手間を省くことができます。
従業員が10名未満の会社である場合にはこの源泉所得税の納期の特例を受けることができます。

いつまでに?⇒
期限は特にありませんが、従業員が10名未満の会社であれば他の届出と一緒にこの手続きをしておいた方がいいでしょう。

添付書類⇒
必要ありません。

[4] 青色申告の承認申請書

どんな書類?⇒
青色申告制度の適用を受けるための申請書です。青色申告は、「帳簿をきちんとつけて正確に申告すれば、代わりに税務上のメリットが受けられますよ」、という制度です。

いつまでに?⇒
①会社設立の日以後3か月経過日と②最初の事業年度終了日 のうちいずれか早い日の前日までです。

添付書類⇒
必要ありません。

[5] 棚卸資産の評価方法の届出書

どんな書類?⇒
決算期ごとの商品の在庫の価値をどのように評価するかを税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

添付書類⇒
必要ありません。

棚卸資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、税理士に相談して評価方法を決めるのが一般的です。

[6] 減価償却資産の償却方法の届出書

どんな書類?⇒
年々消耗していくような資産(例えば自動車など)をどのように評価するかを税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

添付書類⇒
必要ありません。

原価償却資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、選択に迷った場合やわからない場合には、税務署の窓口で聞いてみましょう。

2.都道府県・市区町村 への届出

「1.税務署への届出 」で、国に納める法人税に関して税務署に各種届出を行いました。
次に必要なのは、地方税に関して都道府県市区町村への届出です。
本店所在地がある都道府県・市区町村の税事務所で手続きをします。

法人設立届出書

どんな書類?⇒
税務署に提出したものと同じ「法人設立届出書」を、都道府県と市区町村 それぞれに提出します。

いつまでに?⇒
道府県は概ね2~4週間、市町村は自治体によって異なります。
問い合わせて確認しておきましょう。

添付書類
①定款のコピー
②履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
その他、自治体によって必要な添付書類が異なります。添付書類についても確認しておきましょう。

このように、提出期限や必要な添付書類の内容など、地方自治体によって異なりますので、事前に問い合わせたりホームページなどで確認が必要です。

※東京都は他と異なります。

・23区内なら、都税事務所への届出のみでOK(区役所への届出を兼ねるため)
・提出期限が設立後15日以内と、短い。

上記のように東京都下の場合は他の道府県と異なる点があるのでご注意ください。

 

「1.税務署 への届出」では法人税(国税)に関する届出を、
「2.都道府県・市区町村 への届出」では地方税に関する届出を、それぞれ行いました。

すべての法人は、社会保険に加入する義務があります。
また、従業員を雇えば労働保険労災保険雇用保険)に加入します。

「3.社会保険事務所 への届出」では社会保険の届出について、
「4.労働基準監査署 への届出」では労災保険の届出について、
「5.ハローワーク への届出」では雇用保険の届出について、
それぞれご説明します。

3.社会保険事務所 への届出

すべての法人は、社会保険に加入する義務があります。

社会保険とは?

国が運営する公的な保険で、その中の
・健康保険(病気や怪我に備える)
・厚生年金(老後の生活保障のために備える)
をここでは指します。

社会保険事務所への提出書類一覧

1. 新規適用届(社会保険事務所所定の用紙)

2. 新規適用事業所現況書(社会保険事務所所定の用紙)

3. 被保険者資格取得届(社会保険事務所所定の用紙)

4. 健康保険被扶養(異動)届(社会保険事務所所定の用紙)

※添付書類が必要です。

①登記事項証明書
②賃貸契約書のコピー(事務所が賃貸である場合のみ必要です)
③出勤簿(タイムカードでも可)
④労働者名簿(氏名・生年月日・従事する業務などを記載)
⑤賃金台帳(給料の額や内訳・労働時間などを記載)
⑥預金口座振替依頼書(社会保険事務所所定の用紙。銀行で口座番号の証明印を受けてください) など

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の社会保険事務所の窓口で聞いてみましょう。

 

また、法人は 従業員を雇用したら必ず労働保険に加入しなければなりません。

労働保険とは?

社会保険と同じく国の公的な保険で、そのうちの
・労災保険(勤務中の事故に対する保険)
・雇用保険(失業手当の給付に関する保険)
をここでは指します。

合わせて労働保険と呼びますが、労災保険は労働基準監査署へ、雇用保険はハローワークに届け出ます。

労働基準監督署で提出した書類がハローワークで必要になりますので、労働基準監督署→ハローワークの順に届け出ます。

4.労働基準監査署 への届出

雇用の状況などを労働基準監督署に届け出て、労災保険の加入手続きをします。

労働基準監査署への提出書類一覧

1. 労働保険関係成立届(労働基準監督署所定の用紙)

2. 労働保険概算保険料申告書(労働基準監督署所定の用紙)

※添付書類が必要です

①登記事項証明書
②従業員名簿
③ 賃金台帳
④出勤簿(タイムカード可) など

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の労働基準監督署の窓口で聞いてみましょう。

提出期限⇒
従業員を雇用した日の翌日から10日以内

5.ハローワーク への届出

労働基準監督署に保険関係成立届を提出し終わったら、次はハローワークで雇用保険の加入手続きをします。

ハローワークへの提出書類一覧

1. 雇用保険適用事業所設置届(ハローワーク所定の用紙)

2. 雇用保険被保険者資格取得届(ハローワーク所定の用紙)

※添付書類が必要です

①労働保険関係成立届のコピー(労働基準監督署の受付印のあるもの)
②登記事項証明書
③従業員名簿
④雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは被保険者証
⑤ 賃金台帳
⑥出勤簿(タイムカードでも可)

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の労働基準監督署の窓口で聞いてみましょう。

提出期限⇒
従業員を雇用した日の翌日から10日以内

 

ここまでで、
1.税務署
2.都道府県・市区町村
3.社会保険事務所
4.労働基準監査署
5.ハローワーク

各所への「届出」が完了となります。

 

法人用銀行口座の開設

法人の銀行口座を開設するために必要なものは?

まずは金融機関のHPなどで確認を

金融機関によって口座開設までの手続きや必要な書類が異なります。まずは、取り引き予定の金融機関にて必要事項を確認しましょう。

概ね、申込み→審査→口座開設 という流れになります。申し込みの段階でWEB申し込みや郵送での書類送付が可能な金融機関もあります。
何かと忙しい開業準備期間ですので、スムーズに口座開設できるよう事前準備を整えておきましょう。

法人の銀行口座開設に必要な物

①履歴事項全部証明書(登記簿謄本)(原本)
②法人の印鑑登録証明書(原本)
③代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し
住民票記載事項証明書など)
④会社実印
⑤銀行届出印
⑥法人番号指定通知書(コピー)
⑦来店者と法人の関係を証する書類(委任状等)

などが必要となります。

加えて、設立後6か月以内の法人の場合は、
・所轄税務署あての法人設立届出書(控)
・所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
・主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)または
・主たる事務所の賃貸借契約書(原本)

など、税金面や所在地を証明する書面が求められたり、

自社の事業内容や実態を証明する上で、
・会社概要
・事業計画書
・HPのURLや画面のプリントアウト
・代表者の職務経歴書
・取引先情報

などが求められることもあります。

会社実印

法務局で登録を済ませた会社の代表印として重要な印鑑です。

銀行届出印

口座開設時に金融機関に届け出る印鑑です。管理の上でも安全の上でも、会社実印とは分けて作成・管理をおすすめいたします。

法人の新規の口座開設の現状

審査の際には、事業内容や口座開設の理由・利用目的等の詳しい説明を求められることもあるそうです。
それはなぜなのでしょう?

昨今、法人名義口座を新規に開設する際に審査が厳しくなっています。
金融機関としては、取り引きをするもすぐに会社が倒産してしまったり、自行の口座を犯罪などで悪用されたり、といった事態は避けなければなりません。そのため、取引に値する信用や力がある会社かどうかの審査を徹底しています。
通常でもある程度の期間を要する法人口座の開設のハードルは、なお一層高くなる傾向にあります。
設立登記後の業務のスタートを滞りなく行えるよう、口座開設の為の必要書類や各種印鑑、証明書等についての準備も早めに整え、スムーズに開設できるようにしたいものです。

設立のタイミングだからこそ、法人実印法人銀行印の作成にも心を配りたいもの。
今後末永く経営躍進に機運をもたらす、縁起良く決意の込められた社印をあつらえましょう。

会社設立や法人用銀行口座開設に必須の法人用印鑑のご相談、うけたまわっております。

「信用」が何よりも求められる金融機関との取り引きは、今後の融資など資金繰りにも大きく影響してきます。
また、自社の成長性や可能性をアピールし、「ぜひ取り引きしたい」と相手に思わせたいものです。

社名の画数を吉数に整え、八方位の運気の中から伸ばしたい運気を強めておつくりする小林大伸堂の会社印鑑は、威風堂々と、そしてひたむきな自社の熱意をカタチにする「しるし」です。

会社設立 株式会社設立 創業 登記 設立登記 印鑑 法人印 法人銀行印 口座開設 法人口座
社名の画数を吉数に整え、吉相と呼ばれる印相体の書体にておつくりいたします。

自社の掲げる目標や企業理念、目指す理想や大いなる挑戦。
設立起業の時だからこそ、カタチにしたい想いがあることでしょう。
その「想い」を社名に込めて唯一の「しるし」としてお届けいたします。

「名」に「想い」を込めてこそ「印」です。
老舗印章店  名印想の小林大伸堂が、お手伝いさせていただきます。