届出に必要な書類を確認しましょう。

設立登記後の届出にはどんな書類が必要ですか?

会社設立登記申請後の「届出」に必要な書類はどんなものがあるでしょうか。

「どこ」「どんな書類」「いつまで」に届ければ良いのか、事前に把握しておきましょう。

提出先別に必要な提出書類と提出期限について解説していきます。

届出が必要な提出先とは?

1.税務署
2.都道府県・市区町村
3.社会保険事務所
4.労働基準監査署
5.ハローワーク

①税金 ②保険 に関する書類を作成し提出します。

1.税務署への届け出

会社を設立した場合には、法人税や消費税など国に納める税金に関する届け出を所轄の税務署にしなければなりません。

提出期限はそれぞれ異なりますが、何度も足を運ぶ手間を省くためにも書類は一度に作成しておくとよいでしょう。

[1] 法人設立届出書

どんな書類?⇒
「会社が設立されたこと」を税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
会社設立から2ヶ月以内です。

添付書類⇒
①定款のコピー
②登記事項証明書
③株主名簿
④設立時貸借対照表
⑤設立趣意書(事業概況書)など

[2] 給与支払事務所等の開設届出書

どんな書類?⇒
給料を支払う=所得税に関する届け出が必要です。

いつまでに?⇒
第1回給与支払日までです。

添付書類
必要ありません。

[3] 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

どんな書類?⇒
毎月の源泉徴収税の納付を、半年に一度にまとめて手間を省くことができます。
従業員が10名未満の会社である場合にはこの源泉所得税の納期の特例を受けることができます。

いつまでに?⇒
期限は特にありませんが、従業員が10名未満の会社であれば他の届出と一緒にこの手続きをしておいた方がいいでしょう。

添付書類⇒
必要ありません。

[4] 青色申告の承認申請書

どんな書類?⇒
青色申告制度の適用を受けるための申請書です。青色申告は、「帳簿をきちんとつけて正確に申告すれば、代わりに税務上のメリットが受けられますよ」、という制度です。

いつまでに?⇒
①会社設立の日以後3か月経過日と②最初の事業年度終了日 のうちいずれか早い日の前日までです。

添付書類⇒
必要ありません。

[5] 棚卸資産の評価方法の届出書

どんな書類?⇒
決算期ごとの商品の在庫の価値をどのように評価するかを税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

添付書類⇒
必要ありません。

棚卸資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、税理士に相談して評価方法を決めるのが一般的です。

[6] 減価償却資産の償却方法の届出書

どんな書類?⇒
年々消耗していくような資産(例えば自動車など)をどのように評価するかを税務署に届け出る書類です。

いつまでに?⇒
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

添付書類⇒
必要ありません。

原価償却資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、選択に迷った場合やわからない場合には、税務署の窓口で聞いてみましょう。

2.都道府県・市区町村 への届出

「1.税務署への届出 」で、国に納める法人税に関して税務署に各種届出を行いました。
次に必要なのは、地方税に関して都道府県市区町村への届出です。
本店所在地がある都道府県・市区町村の税事務所で手続きをします。

法人設立届出書

どんな書類?⇒
税務署に提出したものと同じ「法人設立届出書」を、都道府県と市区町村 それぞれに提出します。

いつまでに?⇒
道府県は概ね2~4週間、市町村は自治体によって異なります。
問い合わせて確認しておきましょう。

添付書類
①定款のコピー
②履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
その他、自治体によって必要な添付書類が異なります。添付書類についても確認しておきましょう。

このように、提出期限や必要な添付書類の内容など、地方自治体によって異なりますので、事前に問い合わせたりホームページなどで確認が必要です。

※東京都は他と異なります。

・23区内なら、都税事務所への届出のみでOK(区役所への届出を兼ねるため)
・提出期限が設立後15日以内と、短い。

上記のように東京都下の場合は他の道府県と異なる点があるのでご注意ください。

 

「1.税務署 への届出」では法人税(国税)に関する届出を、
「2.都道府県・市区町村 への届出」では地方税に関する届出を、それぞれ行いました。

すべての法人は、社会保険に加入する義務があります。
また、従業員を雇えば労働保険労災保険雇用保険)に加入します。

「3.社会保険事務所 への届出」では社会保険の届出について、
「4.労働基準監査署 への届出」では労災保険の届出について、
「5.ハローワーク への届出」では雇用保険の届出について、
それぞれご説明します。

3.社会保険事務所 への届出

すべての法人は、社会保険に加入する義務があります。

社会保険とは?

国が運営する公的な保険で、その中の
・健康保険(病気や怪我に備える)
・厚生年金(老後の生活保障のために備える)
をここでは指します。

社会保険事務所への提出書類一覧

1. 新規適用届(社会保険事務所所定の用紙)

2. 新規適用事業所現況書(社会保険事務所所定の用紙)

3. 被保険者資格取得届(社会保険事務所所定の用紙)

4. 健康保険被扶養(異動)届(社会保険事務所所定の用紙)

※添付書類が必要です。

①登記事項証明書
②賃貸契約書のコピー(事務所が賃貸である場合のみ必要です)
③出勤簿(タイムカードでも可)
④労働者名簿(氏名・生年月日・従事する業務などを記載)
⑤賃金台帳(給料の額や内訳・労働時間などを記載)
⑥預金口座振替依頼書(社会保険事務所所定の用紙。銀行で口座番号の証明印を受けてください) など

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の社会保険事務所の窓口で聞いてみましょう。

 

また、法人は 従業員を雇用したら必ず労働保険に加入しなければなりません。

労働保険とは?

社会保険と同じく国の公的な保険で、そのうちの
・労災保険(勤務中の事故に対する保険)
・雇用保険(失業手当の給付に関する保険)
をここでは指します。

合わせて労働保険と呼びますが、労災保険は労働基準監査署へ、雇用保険はハローワークに届け出ます。

労働基準監督署で提出した書類がハローワークで必要になりますので、労働基準監督署→ハローワークの順に届け出ます。

4.労働基準監査署 への届出

雇用の状況などを労働基準監督署に届け出て、労災保険の加入手続きをします。

労働基準監査署への提出書類一覧

1. 労働保険関係成立届(労働基準監督署所定の用紙)

2. 労働保険概算保険料申告書(労働基準監督署所定の用紙)

※添付書類が必要です

①登記事項証明書
②従業員名簿
③ 賃金台帳
④出勤簿(タイムカード可) など

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の労働基準監督署の窓口で聞いてみましょう。

提出期限⇒
従業員を雇用した日の翌日から10日以内

5.ハローワーク への届出

労働基準監督署に保険関係成立届を提出し終わったら、次はハローワークで雇用保険の加入手続きをします。

ハローワークへの提出書類一覧

1. 雇用保険適用事業所設置届(ハローワーク所定の用紙)

2. 雇用保険被保険者資格取得届(ハローワーク所定の用紙)

※添付書類が必要です

①労働保険関係成立届のコピー(労働基準監督署の受付印のあるもの)
②登記事項証明書
③従業員名簿
④雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは被保険者証
⑤ 賃金台帳
⑥出勤簿(タイムカードでも可)

※その他、ケースによって上記の他にも提出書類が必要になってくる場合もあります。細かいことについては所轄の労働基準監督署の窓口で聞いてみましょう。

提出期限⇒
従業員を雇用した日の翌日から10日以内

 

ここまでで、
1.税務署
2.都道府県・市区町村
3.社会保険事務所
4.労働基準監査署
5.ハローワーク

各所への「届出」が完了となります。