2.商号・目的の確認

「類似商号」と「事業目的」を法務局にて確認する。

定款作成の前に、「類似商号の調査」と「事業目的の適格性」を法務局にて確認します。

定款作成前に 確認が必要です。

類似商号調査とは

かつては、旧商法にて「類似商号の規制」が決められており、
同一の市町村内、同一の商号、同一の目的での登記は行えませんでした。

そのため、定款作成前に、設立したい商号(会社名)と同じ商号が既に存在しないか、似た商号が無いかを調べる必要がありました。

事業目的の適格性とは

会社設立において、事業目的を定款に記し登記します。新会社法では以前ほど「明確性(はっきり分かりやすいこと)」「具体性(内容が具体的であること)」は求められなくなりました。けれど、事業目的に合った記載が出来ていないと「適格性に欠ける」と判断されます。自社の事業目的に対して、定款の記載が「適格かどうか」を、所轄する法務局に確認しておく必要があります。(目的相談)

新会社法施行で簡略化はされましたが・・・

新会社法では「類似商号調査」は廃止され、「同一住所」でなければ同じ商号も可となりました。
そのため、同じ市区町村内で同じ商号が重複しても設立登記はできるようになりました。
しかし、地域ですでにネームバリューがある社名と同じ商号を 後から設立した会社が意図的に付けることは「不正競争防止法」で禁止されています。
明らかに悪意を持って同じ商号を付けることはないとしても、類似商号調査をきちんと行わなかったために、意図せず既存の商号と同じ あるいは似たものを付けてしまい、損害賠償や商号使用の差し止めの対象となる可能性もあるのです。

他社の商号を侵害しないために 定款作成前の「類似商号調査」が大切です

 

また事業目的についても、事業目的ごとに記載すべき内容や表現があります。例えば人材派遣業の場合「特定労働者派遣事業」と記載する必要があります。「適格に」定款に記載しなければ 定款認証されないこと、また、人材派遣業の場合はハローワークからの許可がないと営業が始められません。そのような許認可が必要な事業の場合、この「事業目的」の記載の仕方が至らないことで許可が下りないこともあります。

事業目的の記載が「適格に」記載されていないと、定款認証や、許認可に支障が。

 

そのことから、事業目的についても法務局で確認しておく必要があるのです。

各法務局はこちらよりご確認ください。

法務局「地方法務局所在地一覧」URL→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html