類似商号調査は廃止されましたが・・・

類似商号調査に役立つ「法人のマイナンバー」

「類似商号」制度の廃止後も、事前調査は念入りに!

新会社法で「類似商号」の制度が廃止されました。

以前は、同じ市町村内では同じ商号の会社を登記することはできませんでした。そのため、同じ社名の会社が既に存在していないかどうかを事前に調べる必要がありました。(類似商号調査)

会社法が改正され、この「類似商号」制度が廃止となったことで、同一の住所でなければ 同じ市区町村の中でも 同じ商号でのOK、となりました。

では、以前のように類似商号調査を行う必要がなくなったのでしょうか?

登記上は、「同一住所でなければ 同一商号でもOK」とはなりましたが、同じ地域で同じ社名が重複することは避けるべきでしょう。

その地域ですでにネームバリューがある社名と同じ商号を 後から設立した会社が意図的に付けることは、「不正競争防止法」で禁止されています。

明らかに悪意を持って同じ商号を付けることはないとしても、類似商号調査をきちんと行わなかったために、意図せず既存の商号と同じ あるいは似たものを付けてしまい、損害賠償や商号使用の差し止めの対象となる可能性もあるのです。

他社の商号を侵害しないためにも、類似商号調査は必要と言えるでしょう。

類似商号調査に便利な「法人のマイナンバー」

平成28年1月からスタートした個人のマイナンバー制度と同様に、「法人のマイナンバー」制度も運用されています。
個人とは異なり、法人に割り振られたマイナンバーは国税庁が運用する 法人番号公表サイト にて公開されています。

マイナンバーだけでなく、地域や商号からも検索が可能となっているため、これから会社を設立する地域の類似商号を調べるのに役立ちます。

予定している商号がすでに使用されていないか、あるいは似た商号や関連会社と誤解されそうな商号がないかなど、事前に調べておきましょう。