準備4 会社の資本金を決定する 

会社設立に資本金はいくら必要でしょうか?

現在、株式会社でも1円以上で設立が可能になりました。けれど実際に資本金1円というわけにはいきません。

資本金の役割とは?

資本金とは、「開業の準備資金」と「当面の運転資金」をまずはカバーする「軍資金」です。設立登記のために株式会社では約25万円、プロに手続きを依頼すれば10万円前後の費用がかかり、定款にも9万円程度必要です。
また開業までには、オフィスや店舗の賃料や什器備品の購入など、ビジネスをスタートするための各種費用がかかります。

開業後は 毎月の仕入やスタッフへの給与など会社を運営していくための出費は必ず生じます。

会社設立後すぐに利益が上がるわけではないため、設立登記→開業→事業展開の期間をまかなえる軍資金として、余裕をもって適正な資本金額を設定しましょう。

資本金額 の意味するところはそれだけではありません。

資本金額は、信頼・信用の判断材料

資本金額は、その会社の規模を表します。資本金が多ければ広く・長期的な業務を安定して行えることから、第三者からも信頼を得ることができます。

資本金の金額は、その会社を客観的に判断する上で、与信調査上分かりやすい判断材料となります。取引を行う上で資本体力がある会社が望まれるのは当然と言えるでしょう。

融資を受ける際の融資額にも影響

融資を受けたい場合も、資本金額が信用力となります。お金を貸す側にとって、その会社の返済能力が高いかどうか・事業継続の体力があるかどうかを判断する必要があるからです。

資本金が多い方が融資を受けやすくなりますし、資本金額が借入限度額の基準となります。

税金のことも考慮して

では、たっぷりと潤沢な軍資金を準備し、大きな信頼を得られるようにと資本金は高ければ高いほど良いのでしょうか。
1,000万円以上の資本金ですと初期から消費税の納税義務が生じる、決算時の法人住民税が割高になるなど税金面で不利な場合も出てきます。

許認可の必要性はあるかどうか

事業によって許認可が必要な場合に、資本金額の基準額が決められています。資本金額が要件を満たしていないために必要な許認可を受けることができない、ということのないよう、最低限必要な資本金額を確認しておきましょう。

例)
一般建設業:500万円
特定建設業:2,000万円
有料職業紹介事業:500万円
一般労働者派遣事業:2,000万円

参考:許認可が必要な事業とは?その申請先は?

自社にとって適正な資本金額を決めましょう

このように、

  • 設立・運営のための軍資金として
  • 社会的信用のバロメーターとして
  • 節税面も考慮して
  • 許認可の必要性に応じて

資本金額を決定することとなります。

会社設立 定款 資本金
自社にとって適正な資本金額で設定します

 

上記の要件を満たして決定された資本金額ですが、設立登記するためにはその額の資本金を集めなければなりません。資本金を集める大まかな流れとしては、

①資本金額を決める

②1株あたりの値段(価額)を決める

③発行株式数が決定する(①÷②)

④出資者(発起人)ごとの引受け割合を決める

金融機関の口座に払い込む

となります。