定款-4 定款の認証を受ける

定款認証のために準備するものは?

定款の作成が終わったら公証役場で定款の認証をしてもらいます。

公証役場で認証を受けて初めて、「定款」として認められ法的な効力を持つことになります。

 

なお定款の認証はどの公証人役場でもいいというわけではなく、設立登記を申請する法務局(登記所)に所属する公証人役場に行くことになります。

全国の公証人役場の場所は、こちら をご参考ください。

公証人が不在の場合もありますので、あらかじめ予約を入れてから行くほうがいいでしょう。

公証人役場には、原則としては発起人全員で行くことになります。
やむを得ず同行できない発起人がいる場合は、委任状を作成して代理人に委任することもできます。

定款の認証には以下の6つの書類が必要になります。

必要な書類は6つ

①定款 3通必要
②印鑑証明 発起人全員の個人の印鑑証明を各1通ずつ
③収入印紙 金4万円分
④認証手数料 金5万円
⑤謄本手数料 1枚につき250円
⑥委任状 定款の認証を代理人に依頼する場合に必要

①定款

定款は同じものが3通必要になります。

1通は公証人役場での保管用、1通は会社保存用の原本、1通は設立登記の申請で必要になります。

②印鑑証明書

発起人全員の個人の印鑑証明を各1通ずつ。

代理人に委任する場合は、その代理人の印鑑証明書も必要です。

③収入印紙

金4万円分
①の公証人保管用の定款に貼付します。表紙の裏に貼付け実印で消印をします。

④認証手数料

金5万円
定款の認証時に公証人に支払う手数料です。

⑤謄本交付手数料

1枚につき250円
作成した定款が5枚であれば1,250円必要になります。

⑥委任状

定款の認証を代理人に依頼する場合に必要になります。

なお、委任状には委任する発起人全員の記名と実印による押印が必要になります。

※認証にかかる費用ですが、だいたいが10万円におさまる金額となります。

委任状の例文 は、下記を参考に

委任状

(住所) 東京都〇〇区1-2-3
(氏名) 〇〇〇〇
(⇒発起人の代わりに出向く代理人の住所と氏名)

私どもは上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。

 株式会社〇〇の定款につき、各発起人の記名押印をそれぞれ自認し、公証人の認証を受ける嘱託手続き一切の件

 平成〇年〇月〇日
(⇒定款作成日より早い日付を書かないように注意しましょう)

(商号) 株式会社〇〇

     東京都〇〇区〇〇3-2-1
発起人 〇〇 〇〇    印

     東京都〇〇市〇〇町4-5-6
発起人 〇〇 〇〇〇   印
(⇒発起人全員の住所と氏名を記載し実印を押印します)

認証を受けた「定款」は、法務局での設立登記申請に必要な書類のひとつとなります。