7.登記完了

登記が完了後は、次の「届出」に必要となる書類を取っておきます

約1週間~10日で登記が完了します。

法務局での設立登記が完了したら、次の手続きとして諸官庁への届出を行います。
各種届出に必要な書類の内、法務局で取得しておくべき書類の交付申請をしておきましょう。

登記完了後 法務局で申請しておく書類

①登記事項証明書
②印鑑カード
印鑑証明書

①登記事項証明書:5~6通ほど

どんな書類?
登記簿謄本とも呼ばれ、文字通り登記した自社の内容を証明するための書類です。

※「履歴事項証明書」を取得しましょう。
登記事項証明書は、
・履歴事項証明書(変更も含め全てが記載される)
・現在事項証明書(交付時点での内容のみ記載される)
・閉鎖事項証明書(移転や閉鎖のあった場合)
の3種類があります。届出で求められるのは概ね「履歴事項証明書」です。

提出先は?
[8.開業の届出・口座開設]で述べるとおり、下記諸官庁への届出で必要となります。
1.税務署
2.都道府県・市区町村
3.社会保険事務所
4.労働基準監査署
5.ハローワーク

金融機関での口座開設の際にも必要となる書類です。

そのため、5~6通ほど準備しておくとよいでしょう。

※「発行から3か月以内」と期限が決められていることが多いため、期限内に必要な部数を取得しておきましょう。

印鑑証明書を取得できるように準備もしておきましょう。

個人の実印と同様に、法人の実印も 押印の際には印鑑証明書の添付が必要です。

②印鑑カード

[印鑑証明書]を交付してもらうために必要となるのが、この「印鑑カード」です。
印鑑カード交付申請書 に必要事項を記入して申請します。

③印鑑証明書

どんな書類?
『会社実印が法務局にて印鑑登録済みであること』を証明するための書類です。
会社実印(代表者印)を押印する=重要度の高い契約 となります。そのため、『押印した印鑑が確かにその会社の会社実印であること』を、法務局から発行された印鑑証明書を添付することで証明するのです。

どのように申請するの?
法務局の窓口で、印鑑証明書交付申請書に必要事項を記載し、②の印鑑カードを提示して発行してもらいます。

※印鑑証明書も、「発行から3か月以内」と期限が決められていることが多いため、必要な分だけ取得しておきましょう。

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『確かにこの会社の実印として法務局にて印鑑登録された印影である』ことを証明するのが 印鑑証明書です。

会社実印にはどのようなものを用意すれば良いでしょう?

会社実印(法人実印)は「代表者印」とも呼ばれ、会社の最も重要な印鑑です。重要な契約や金融機関での口座開設や融資など、会社としての大きな取引の際に責任を持って押印する実印です。

だからこそ、社名の画数を吉数に整え、発展の願いを込めて運気を伸ばした良い印鑑を準備しておきましょう。

会社の意思決定の証(あかし)としてしるす会社実印。

 

設立登記に際し登録し、末永く使い続けるからこそ。
重要な契約に押印するからこそ。

自分自身が納得のいく実印をお仕立てください。

当たり前ではありますが、会社印鑑は自社の社名をしるすもの。そして押印した印影は自分の手元には残らず相手の手元へと渡り保管されます。

だからこそ、「会社の顔」としての大きな役割を果たすのが会社印鑑 です。

信用や信頼、成長への可能性を相手にアピールできるひとつの重要なツールでもあるのです。

決意の重さを託す。

そして、大きな契約で押印する場面は、自社にとって大きな決意の時。

その決意の重さにふさわしい実印を携えましょう。

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