個人の実印の印鑑証明の取得

発起人 及び 取締役は、印鑑証明書の準備を。

印鑑証明書とは?

印鑑証明書とは、正式には「印鑑登録証明書」と呼ばれます。
実印が「自治体に登録済みであること」を証明する重要な書類で、実印とこの印鑑登録証明書をセットで提示することで「実印」としての効力を持つことができます。

実印の印鑑登録 及び 印鑑証明書の申請は、お住まいのある自治体で行います。

印鑑証明書の交付の手続き

・「印鑑登録証(印鑑登録カード)」
・手数料
・本人確認書類(不要な自治体もあります)
を持参し、

各市区町村の窓口で、備え付けの「印鑑登録証明書交付申請書」に必要事項を記入

窓口に提出

「印鑑証明書」発行 という流れになります。

印鑑証明書の発行は「印鑑登録証(印鑑登録カード)を持参すれば代理人でも可能です。

また、マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)があれば、コンビニで交付を受けることも可能です。

※注意
実印の印鑑登録や印鑑証明書の発行はお住まいの市区町村が管轄となります。細かい規定は自治体ごとに規定が異なりますので、事前にHPや窓口などでご確認いただくとよいでしょう。

[〇〇市 印鑑登録]や[〇〇区 印鑑証明書]等のキーワード検索で、自治体のHPを調べられます。

印鑑証明書の提出先は?

印鑑証明書の提出先は公証役場法務局の二か所です。

◆公証役場:定款認証のときに

・発起人全員分を1通ずつ
・発行日から3カ月以内のもの

定款を公証役場にて認証してもらうためにこの印鑑証明書が必要となります。
発起人は定款に実印を押印します。この実印が発起人本人の印であること、きちんと自治体で印鑑登録済みの実印であること、を証明するために印鑑登録証明書を添付します。

◆法務局: 設立登記申請のときに

・取締役全員分を1通ずつ
・発行日から3カ月以内のもの

法務局に登記申請をする際に、会社の取締役の印鑑証明書が必要です。
取締役となる人は基本的に必要ですが、細かくは会社の機関設計により異なります。

 発起人となる人、取締役となる人の実印と印鑑証明書の準備がまだの場合は、早めに済ませておきましょう。

実印の作成

自治体での印鑑登録

印鑑登録証明書の発行

に時間がかかることもあります。該当する方は早めに準備しておきましょう。

実印の作成についてのご相談、うけたまわっております

会社の役員としてビジネスシーンで署名捺印する機会が増える会社設立のタイミングです。
実印は、自分自身の意志や決意の証(あかし)として押印する重要度の高い印鑑だからこそ、こだわって作っておきませんか?

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